東京都で内定取消に強い弁護士一覧

内定は「まだ入社していないから自由に取り消せる」ものではありません。最高裁判所は、採用内定によって解約権を留保した労働契約が成立するとしていて、内定取消には解雇と同じ水準の理由が必要です。令和8年3月卒では全国で29事業所・80人が内定を取り消され、そのうち42人（52.5%）が南関東に集中しています。

内定はすでに労働契約が成立している

採用内定の法的な位置づけは、最高裁判所の判例で確立しています。大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）は、内定によって就労の始期を入社日とする始期付の、内定取消事由にもとづく解約権を留保した労働契約が成立するとしました。つまり内定の時点で、会社と労働者の間にはすでに契約があります。東京労働局に内定取消しの相談が寄せられた場合も、この前提で会社への確認が行われます。内定通知書や誓約書は契約の成立を示す証拠になるので、必ず保存してください。

そのうえで同じ判決は、内定を取り消せる事由を「採用内定当時知ることができず、また、知ることが期待できないような事実であって、客観的に合理的と認められ、社会通念上相当として是認することができるものに限られる」と示しています。会社が後から気が変わった、業績の見通しが変わったというだけでは取り消せません。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

東京の内定取消の現状

厚生労働省は毎年、新規学卒者の採用内定取消しの状況を公表しています。令和8年3月に卒業する人については、29事業所・80人の内定が取り消されました。前年の34人から2.4倍に増えています。

地域別の公表は南関東までの単位で、東京都だけの件数は公表されていません。理由別では経営の悪化が34人、その他が38人、企業倒産が1人、別会社への移行が7人です。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者の採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）

求人が多い東京でも内定取消は起きている

東京の有効求人倍率は1.74倍（令和8年3月・季節調整値）で、求人が求職を上回る状態が続いています。都内の令和8年3月卒の高校生に限れば求人倍率は14.86倍です。それでも内定取消しは全国で2.4倍に増え、その半分が南関東で起きています。産業別では宿泊・飲食サービス業が4事業所27人で最も多く、次いで情報通信業が2事業所10人です。都内の新規求人を見ると情報通信業が前年同月比で24.0%減っており、採用計画の見直しが内定者に及んでいる状況がうかがえます。

取消しを受けた80人のうち、その後就職が決まったのは17人（21.3%）にとどまります。就職活動中が1人、その他が62人です。取り消された後の再就職は簡単ではありません。会社に責任を取らせる手続きと、次の就職先を探す動きを同時に進める必要があります。

出典：東京労働局「一般職業紹介状況（令和8年3月分）」、東京労働局「令和8年3月新規高等学校卒業者の求人・求職状況」

会社にはハローワークへの通知義務がある

新規学卒者の内定を取り消す場合、会社はあらかじめ公共職業安定所と学校長に通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。内定期間を延長する場合も同じです。取消しが行われた時点で、行政はその事実を把握することになっています。

さらに、次の要件に当てはまる内定取消しは、厚生労働省が企業名を公表できます。

会社に「通知は出したのか」「公表の要件に当たるのではないか」と確認するだけで、対応が変わることもあります。東京では、新規学卒者の内定取消しに関する通知を東京労働局 職業安定部（03-3512-1658）が受理していて、東京新卒応援ハローワークに相談すれば会社への確認や指導につながります。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（第17条の4・第35条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し等の状況」

内定辞退を迫られたらそれは内定取消かもしれない

会社が「内定辞退届を出してほしい」と求めてくることがあります。辞退という形にすれば、内定取消しの通知義務も企業名公表のリスクも避けられるからです。

東京都が就職活動者向けに出しているハンドブックは、厚生労働省の見解として「本人の意思に反して内定辞退を強要するなどの不適切な事例は、本来は採用内定取消しとして取扱うべき事案である可能性がありますので、ハローワークが事実関係を確認し、内定取消し通知書を提出するよう指導する場合があります」と紹介しています。辞退を求められた場合は、その場でサインせず、東京新卒応援ハローワークに事実を伝えてください。

自分から辞退する自由はもちろんあります。期間の定めのない雇用では、解約の申入れから2週間で契約が終了します（民法627条1項）。ただしそれは自分の意思で決めることで、会社に迫られて出すものではありません。

出典：東京都「就活ハンドブック」、e-Gov法令検索「民法」（第627条）

内々定の段階でも争える場合がある

「内々定」は正式な内定通知の前の段階で、一般的にはまだ労働契約が成立していないと考えられています。ただし東京都のハンドブックも「名称が『内々定』であっても、その企業の毎年の採用方法や、応募者とのやり取りの経過によっては、『契約が締結されている』とみなされる場合もあります」としています。

内々定の取消しが労働契約の解約にあたらない場合でも、採用を期待させておいて一方的に覆した行為について、損害賠償が認められた裁判例があります。福岡地方裁判所は平成22年6月2日、内々定を取り消された学生からの損害賠償請求を認める判断を示しています。内々定だからといってあきらめる必要はありません。

出典：東京都「就活ハンドブック」、福岡地方裁判所 平成22年6月2日判決（損害賠償請求事件）

請求できるもの

内定取消しが無効であれば、労働者としての地位を確認したうえで、入社していれば受け取れたはずの賃金を請求できます。取消しを受け入れる場合でも、損害賠償や慰謝料の請求は別に成り立ちます。

制度の参考：e-Gov法令検索「民法」（第536条・第709条）、同「労働基準法」（第26条）

請求する場合の相手方は会社です。会社の所在地が23区なら東京地方裁判所本庁、多摩地域なら立川支部が手続きの場になります。入社を求めるのか金銭の賠償に絞るのかを、請求を出す前に決めておきましょう。

採用の場面で理由にできないこと

採用選考は本来、応募者の適性と能力にもとづいて行われます。職業安定法3条は、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であることなどを理由とする差別的な取扱いを禁じています。男女雇用機会均等法5条も、募集と採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えることを求めています。

妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いは禁止されており、妊娠中や出産後1年以内の解雇は、会社が別の理由によるものだと証明しない限り無効です（均等法9条3項・4項）。内定期間中に妊娠が分かったことを理由に取り消された場合は、この規定が根拠になります。

妊娠や病気を理由とする取消しについては、東京労働局 雇用環境・均等部 指導課（03-3512-1611）も相談を受け付けています。取消しの通知と、会社に事情を伝えた時期の記録を残してください。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（第3条・第5条の5）、同「男女雇用機会均等法」（第5条・第9条）、厚生労働省「公正な採用選考の基本」、東京労働局「各種ご相談内容・窓口のご案内」

弁護士に依頼すると何が変わるか

内定取消しは、学生や転職者が単独で会社と交渉するには負担の大きい相手です。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

入社日が迫っている場合でも、まずは取消しの理由を固定するところから始めます。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

内定取消の相談にかかる弁護士費用

内定取消しは請求額が読みにくい分野です。入社していれば得られたはずの賃金を基準にするか、就職活動をやり直す負担に対する賠償に絞るかで金額が変わります。東京の弁護士会3会はいずれも労働者側の初回相談を30分無料としています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

学生でも費用を用意できるか

収入がない学生や、転職で退職済みの人は、法テラスの立替制度を使える場合があります。手取り月収と貯金が基準以下であれば、無料相談と弁護士費用の立替を利用でき、立替金は月5,000円から10,000円程度の分割で返済します。学生の場合は親と同居していても、本人の収入と資産で判断されるのが原則です。基準に当たるかどうかは法テラス東京（0570-078301）に電話すれば確認できます。

立替を使えるのは、手取り月収と貯金が次の基準以下の場合です。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）と法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）のどちらでも受け付けます。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消しを扱う事務所は多くありません。次の条件で絞り込んでください。

就職活動と並行して進める

争っている間も、次の就職先を探す動きは止めないでください。内定取消しを受けた80人のうち、就職が決まったのは17人です。弁護士に依頼すれば会社とのやり取りを任せられるため、就職活動に時間を使えます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消しは、一般の労働相談より先に新卒専門のハローワークが窓口になります。会社への指導や次の就職先の紹介まで一度に受けられます。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

東京の内定取消と弁護士に関するよくある質問