退職代行は労働組合が運営もしくは提携している所を利用するのがおすすめです。
しかし、労働組合に加入しているからといって、なにがどう変わるのか理解しづらい部分もあるでしょう。
労働組合は、簡単にいうと労働者を守るため、また労働環境を改善するために結成された団体です。
本記事では、労働組合の詳細と同時に、労働組合が加盟しているおすすめの退職代行を解説します。
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本項では、労働組合についての具体的な概要と、また存在意義はなにかを解説します。
以下の項目に分けて説明していくので、自分が気になる箇所をぜひ参考にしてみてください。
労働組合は、問題とされている職場の労働条件を改善するために、労働者たちが集まって結成された組織です。
パワハラや、労働環境についての問題が深刻化されるようになり、現在それらの状況を厳しく取り締められるようになりました。
しかし、実際には撲滅までにいたっておらず、未だ問題視されている会社はなくなっていないのです。
労働組合は、条件や職場環境が悪い会社をなくすために活動しています。
厚生労働省によると、労働組合は以下のように定められています。
「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」
引用元：労働組合｜厚生労働省
つまり、労働時間や給与の金額などの労働条件を、労働者が団結して改善に勤しむための組合です。
労働組合は、厚生労働省によって「労働三権」を保障するものとされています。
労働三権とは、日本国憲法第28条により保障されている、労働者がもつ3つの権利です。
1. 労働者が労働組合を結成する権利（団結権）
2. 労働者が使用者（会社）と団体交渉する権利（団体交渉権）
3. 労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
引用元：労働組合｜厚生労働省
上記の権利を保障するのが労働組合法です。
労働組合法では、労働者と会社の経営者（使用者）が「労働協約」を締結します。また、労働者側に対する不利益な扱いをおこなう「不当労働行為」を禁止する組織です。
ちなみに、公務員や自営業など労働者に該当しない者の労働三権には、特別法が設けられています。
上記の仕事は労働者には該当せず、権利の一部に制限があるため注意が必要です。
労働三権は、あくまでも労働者に対する権利であると把握しておきましょう。
労働組合は、結成したいと考える労働者が複数人集まれば、自由に結成できます。行政機関への届け出や、許可を得る必要はありません。
結成を希望する方は、各都道府県にある「労政主管部局」か、相談を受け付ける「労働組合の連合団体」に立ち会いましょう。
労働組合は、同じ企業の労働者が集まってできた団体や、同じ産業内で結成された団体により種類が異なります。
労働組合の種類とその詳細、役割については以下のとおりです。
| 労働組合の種類 | 詳細 |
|---|---|
| 単位組合（企業別組合） | 概要：同じ会社の労働者により結成された団体 役割：職場環境や待遇などの改善 |
| 産業別組織 | 概要：同じ業種の会社にある労働組合により結成された団体 役割：自身が関わっている業種の未来について話し合う |
| ナショナル・センター | 概要：産業別労働組合が集結し、国の労働組合を代表する団体組織 概要：・他業界の労働者とともに働く人の悩みを共有、課題解決を図る ・労働者の暮らしについて政府と話し合う機会を設ける |
| ITUC（国際労働組合総連合） | 概要：世界中のナショナル・センターが集結した労働組合の国際組織 役割：・世界中の労働者にとって暮らしやすい社会をつくる ・労働問題で課題を抱える貧しい国への援助 |
どの団体が運営・提携しているかは、退職代行サービスによって異なります。
退職代行を利用する際は、関わっている労働組合の詳細を確認してみましょう。
【参考記事】労働組合ができることって？｜日本労働組合総連合会
本項では、労働組合がもつ権限について解説します。以下の権限により、退職代行を利用する方にとって有利な点が得られます。
労働環境の改善を図る組織である労働組合は、会社に交渉できる権限を保有しています。
つまり、労働組合に加盟している退職代行サービスは、会社に対して交渉がおこなえるのです。
交渉については、退職代行だけに留まりません。有給の消化や、給与の支払い交渉など、あらゆる交渉ができるようになります。
退職代行サービスが労働組合に加入していると、職場への不満や苦情が伝えられるようになります。
また、職場の就業規則や賃金・労働時間などを話し合える機会もあり、労働条件の改善を図れます。
退職代行は、あくまでも仕事を辞めるためのサービスです。ただ、話し合いにより会社側が労働環境の改善に善処すると約束した際は、退職を取り下げてみてもよいでしょう。
労働組合と提携した退職代行を利用すると、退職後のトラブルにも対応できるようになります。
会社によっては、退職代行を利用したことにより、嫌がらせやトラブルを招くような行為を働く所があります。
必要書類の未交付、損害賠償を請求する、懲戒解雇処分にするなどといった脅し対しても対応できるため有利です。
退職代行を選ぶ際は、必ず労働組合と提携しているか、もしくは運営している所を選ぶのが得策でしょう。
本項では、労働組合法人により運営されている、おすすめの退職代行サービスを紹介します。
退職代行Jobsは、労働組合が提携しており、ばっちりと交渉権を保有している退職代行サービスです。
弁護士による監修もおこなわれているため、労働関連の法律に詳しい担当者が多く揃っています。違法性のない、安全な方法で退職代行が可能です。
また、退職代行Jobsは相談した日から出勤する必要がありません。すぐに辞めたい方は、とくにおすすめのサービスです。
現在、相談すると特別割引が適用されるので、通常料金2万7,000円のところを2万5,800円で利用できます。
できるだけ費用を抑えたい方は、今のうちに相談してみてください。
公式サイト：https://jobs1.jp/
関連記事：退職代行Jobsの評判・口コミはどう？サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアンは、「東京都労働委員会」に認証された、法適合の合同労働組合が運営している退職代行サービスです。
交渉権の保有とともに、違法性なく安心・安全な方法で退職代行をおこなうため、確実な退職を実現できます。
また、料金は一律で2万4,800円です。雇用形態や年齢、地域・連絡回数など関係なく、追加料金なしで代行をおこないます。
退職代行ガーディアンに相談すれば、自身で会社に連絡する必要はありません。全て、担当のスタッフが対応してくれるので、安心して任せてください。
公式サイト：https://taisyokudaiko.jp/
関連記事：退職代行ガーディアンの評判は？特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMAは、労働組合法人「日本通信ユニオン」と連携している退職代行サービスです。
ハラスメントに対する慰謝料の請求や、残業代の支払い交渉などの相談も全て受け付けています。
また、弁護士による監修がおこなわれているため、スタッフが安心・安全な方法を熟知しているところもポイントです。できるだけ、円満な退職も心がけています。
本サービスは、利用者からの満足度96%の実績を誇っているサービスです。サポートの質などが不安な方はぜひ相談してみてください。
公式サイト：https://o-itoma.jp/
関連記事：退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は？サービスの特徴や利用時の流れを解説
本項では、労働組合と提携しておらず、民間業者が運営している退職代行サービスを利用するリスクを解説します。
労働組合と連携していない退職代行は、交渉権を保有していません。自身の代わりに、退職の意思を伝えられるとしても交渉権がない限り強制力がなくなります。
つまり、会社側が退職を拒否した場合、民間業者の退職代行はそれ以上のサポートはおこなえないのです。
退職を拒否された場合、利用者は自分で対応せざるを得ないため注意してください。
民間業者が運営する退職代行サービスは、前述の通り交渉権がないため、退職以外の交渉もおこなえません。
労働組合と連携していない、または弁護士が運営していない以上、交渉権は保有できないのです。
交渉権がなければ、有給の消化や給与についての交渉もできなくなります。
退職代行サービスは、できるだけ労働組合と運営しているサービスを選ぶのがよいでしょう。
労働組合が関わっておらず、民間業者が運営している退職代行サービスは、悪徳業者のおそれもあります。
悪徳業者として挙げられる特徴は、極端に費用が安い所や、まともなホームページがないような所です。
また先に費用を払わせておいて、振り込みが完了した途端、連絡がつながらなくなるなどの事例も見られます。
退職代行サービスは、決して適当に選ぶようなことはせず、入念に情報収集したのち利用するかどうかを決めましょう。
民間業者が運営している退職代行に相談すると、サポートの質によっては退職できずに終わるリスクが生じます。
前述の通り、労働組合と提携していない限り、交渉権や退職代行の強制力はありません。
形だけの退職代行を依頼しても、断られればそれ以降の代行はできないのです。
また、下手に交渉などをおこなえば、会社側から非弁行為を疑われ訴えられるおそれもあります。
退職代行は、できるだけ労働組合が運営している所を選んだのち、相談するよう心がけましょう。
関連記事：退職代行が失敗するケースとは？リスクを抑える３つの方法
退職代行は、労働組合が運営・提携している所であれば心強い味方になります。
しかし、利用の際には注意点もあります。
本項で、具体的にどのような部分に注意すべきかを解説します。
労働組合と提携している退職代行を選ぶ際は、運営している労働組合の詳細をチェックしましょう。
「労働組合の種類と役割」で解説したように、労働組合にはさまざまな種類が存在します。
複数人集まって結成された組織もあれば、国を代表するような大規模な組織まであるのです。
組合員が、産業別組織や連合など上部組織に加入すると、さらにサポートできる項目が増えます。
できるだけ、大きい組織と連携している退職代行を選ぶと有利です。
労働組合と提携している退職代行は、費用が若干高くなるため、あらかじめ把握しておきましょう。
とくに民間業者と比較すると、少々値段が上がる傾向です。以下に、両者の費用の相場を表した表を示します。
| 運営元 | 費用の相場 |
|---|---|
| 民間業者 | 1万円～５万円 |
| 労働組合 | 25,000円～3万円 |
ふたつの退職代行における費用相場に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。気になる方は、ぜひ目を通してみてください。
関連記事：退職代行サービスの依頼金額はいくら？料金相場や費用による違いを解説
たとえ、労働組合と提携している退職代行であっても、法的な措置は取れません。
ハラスメントについて訴訟を考えている方や、慰謝料請求を考えている方は入念なチェックが必要です。
法的措置まで考えている方は、弁護士が運営している退職代行サービスを選択しましょう。
あわせて読みたい⇒退職代行を弁護士に依頼する７つのメリットと弁護士費用相場｜選び方まで解説
労働組合は、労働者が働く環境を改善させるために活動している団体組織です。
同じ会社の労働者が複数集まる小規模の組織もあれば、世界的に活動する大規模の組織まで存在します。
労働組合が運営・提携している退職代行サービスは、交渉権を保有しているため、利用者を確実な退職に導きます。
また、未払い賃金の支払いや、有給の消化といった交渉まで可能なため、退職希望者にとっては有利なサービスです。
退職代行を経由して仕事を辞めようと考えている方は、労働組合とつながっているサービスを選ぶとよいでしょう。
弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます
労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい
など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。
お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
そんな方々を、いざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。
労働トラブルに限らず、交通事故や離婚トラブル、子供のいじめなど様々な法律トラブルでも利用可能です。
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その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務（注意義務）違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。（従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。）ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。（ケイズインターナショナル事件）そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
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