東京都で不当解雇に強い弁護士一覧

東京の会社から解雇を言い渡された、あるいは退職を迫られている。この状況で最初にすることは、辞めることに同意する書面を出さないことと、解雇の理由を書面で受け取ることの2つです。東京労働局には2025年度、解雇・退職勧奨・雇止めの相談が合わせて8,231件寄せられ、いじめ・嫌がらせの8,060件を上回りました。同じ立場の人は多く、争う手段も整っています。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争えるかどうかは、最初の数日の行動でかなり決まります。東京では解雇の翌日から出社を止められることが多く、社内の資料に触れられなくなる前に手を打ってください。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働基準法」（第20条・第22条）、東京都労働相談情報センター「労働相談のご案内」

どこからが不当解雇になるのか

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です（労働契約法16条）。会社が「能力不足」「経営不振」「規律違反」と言えば成立するものではなく、その理由が事実か、解雇以外の手段を尽くしたか、手続きが適正かを会社側が説明できなければ、解雇は無効になります。全国の労働局に寄せられた解雇の相談32,651件のうち普通解雇が25,967件を占め、東京労働局へのあっせん申請でも解雇は2番目に多い理由です。

加えて、法律で禁止されている解雇があります。業務上のけが・病気で休業している期間とその後30日間、産前産後休業の期間とその後30日間の解雇は禁止です（労働基準法19条）。妊娠・出産を理由とする解雇（男女雇用機会均等法9条）、育児・介護休業の申出を理由とする解雇、労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法104条）も違法です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条・第19条）、同「労働基準法」（第19条・第20条・第104条）、同「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（第9条）、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

東京の解雇トラブルの現状【2025年度】

東京は解雇をめぐる争いが全国で最も多く、話し合いの先にある「あっせん」の申請は全国の3割が東京労働局に集まります。2025年度（令和7年度）の東京労働局の数字を全国と並べると、次のとおりです。

出典：東京労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」（2026年7月7日公表）

東京労働局への相談は「雇用の終わり方」が4件に1件

東京労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争の内訳（延べ33,871件）は、いじめ・嫌がらせ8,060件（23.8%）が最多で、次いで労働条件引下げ3,629件、解雇3,117件（9.2%）、退職勧奨2,894件、雇止め2,220件と続きます。解雇・退職勧奨・雇止めを合わせると8,231件（24.3%）で、東京では相談の4件に1件が「辞めさせられる」局面の相談です。解雇の相談は前年度から3.3%増え、あっせん申請では53.5%増と、話し合いで収まらず第三者を入れる段階まで進む事案が急増しています。

東京都が独自に受け付けている労働相談も、2025年度は50,003件（前年度比12.5%増）に達し、「解雇」は5,436件で4番目に多い項目です。東京都労働相談情報センターが行うあっせんは263件で、解決率は67.3%です。

出典：東京都産業労働局「令和7年度 労働相談及びあっせんの状況」（2026年6月25日公表）

あっせんは会社が出てこなければ終わる

東京労働局のあっせんは、会社側が参加した事案では61.6%で合意が成立しています（全国58.4%）。ただし会社が参加するのは46.2%にとどまり、半数以上は会社が応じないまま打ち切りになります。あっせんは無料で使えますが、会社を引きずり出す力はありません。会社が無視してきた時点で、弁護士名での請求か、東京地方裁判所への労働審判の申立てに切り替えましょう。労働審判は会社が欠席しても手続きが進み、審判には判決と同じ効力があります。

不当解雇で請求できるお金

「不当解雇の慰謝料」を調べる人は多いのですが、実際に金額の中心になるのは慰謝料ではなく、解雇された日以降の賃金（バックペイ）と、退職を受け入れる代わりに受け取る解決金です。東京で月給30万円の人が解雇され、解決までに6か月かかれば、それだけで180万円の賃金請求が立ちます。

出典：労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」（2023年5月）、e-Gov法令検索「民法」（第536条）、同「労働基準法」（第20条・第115条）

解決金の中央値150万円は、2020〜2021年に全国の地方裁判所で終局した労働審判785件を集計した数字で、平成の調査（110万円・4.4か月分）から36%増えています。東京地方裁判所の労働審判も同じ手続きで、金額は勤続年数・月給・解雇理由の弱さで上下します。月給と勤続年数を伝えれば、弁護士は初回相談の場で見込み額を示せます。

復職するか金銭で解決するか

不当解雇を争うときの法律上の請求は「解雇は無効で、いまも社員である」と確認する地位確認です。認められれば復職し、解雇日からの賃金を全額受け取ります。ただし実際には、解雇を言い渡した会社に戻りたい人は少なく、「地位確認を主張したうえで、解決金を受け取って退職する」形で終わる事案が大半です。全国の労働審判では65.6%が調停成立で終わっており、東京地方裁判所の労働審判でも同じ流れになります。

復職を望まない場合でも、地位確認を主張することには意味があります。会社にとっては「争いが長引くほどバックペイが膨らむ」状態になるため、早く解決金を払って終わらせる動機が生まれるからです。退職を受け入れる場合は、離職理由を会社都合にすること、解決金の支払期日、会社が解雇の事実を第三者に話さないことまで合意書に入れましょう。どちらを目指すかは、初回相談で弁護士と決めてください。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「労働審判手続」

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼した時点で、会社とのやり取りはすべて弁護士が引き受けます。東京には3つの弁護士会に24,382人の弁護士が所属し、全国の半数を超えます。労働者側の解雇事件を扱う事務所も多く、比べて選べる環境です。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと東京の裁判所

不当解雇の解決は、交渉→労働審判→訴訟の順で進みます。東京の場合、労働審判の申立先は会社の所在地で決まり、23区と島しょ部は東京地方裁判所本庁、多摩地域は立川支部です。

出典：東京地方裁判所「労働審判事件」、同「窓口案内」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

自宅が神奈川・埼玉・千葉でも、勤務先が都内なら申立先は東京地方裁判所です。期日は平日の日中に開かれ、本人の出席が求められるため、霞が関か立川に通える弁護士に依頼すると期日の調整が進みます。

不当解雇の弁護士費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的な調査があります。結論から言うと、月給30万円の人が労働審判で中央値どおりの解決金141万円を得た場合、費用を差し引いても手元に90万円前後が残る計算です。東京では三つの弁護士会がいずれも労働者側の初回相談を30分無料としており、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表」

月給30万円の人が労働審判で解決した場合の手取り試算

労働審判の解決金の中央値は月収4.7か月分なので、月給30万円なら約141万円です。着手金20万円・報酬金30万円の事務所に依頼すると費用は50万円で、手元に約91万円が残ります。着手金無料・報酬金は解決金の20〜25%という事務所なら、初期費用ゼロで着手し、解決後に28万〜35万円を精算して手元には106万〜113万円が残ります。解雇日から解決までの賃金（バックペイ）が別に認められれば、手取りはさらに増えます。

法テラス東京を使える人の条件

手取り月収と貯金が次の基準以下なら、法テラス東京（新宿区西新宿1-24-1 エステック情報ビル13階・0570-078301）または法テラス多摩（立川市曙町2-8-18 東京建物ファーレ立川ビル5階・0570-078305）で、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。東京都特別区に住んでいる人は、大都市加算後の基準が適用されます。立替金は月5,000〜10,000円程度の分割で返済し、会社から解決金を受け取ったときは原則そこから一括精算します。

特別区以外の市町村に住む人の月収基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円。家賃・住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できます。解雇直後で収入が途絶えている人は基準に当たることが多いので、まず法テラス東京に電話しましょう。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス東京」

東京で不当解雇に強い弁護士の選び方

東京の弁護士は全国の半数を超え、選択肢の多さが逆に迷いのもとになります。解雇事件で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談で聞くこと

解雇理由証明書（または解雇通知書）と雇用契約書を持って行き、「この理由で解雇は有効か」「請求できる金額はいくらか」「いつまでに何をするか」の3つを聞いてください。証明書がまだ手元にない場合は、会社に言われた理由をそのまま伝えれば、弁護士は無効を主張できる筋かどうかをその場で判断します。相談だけで依頼を決める必要はなく、東京では初回無料の事務所を2〜3か所回って比べる人も多くいます。

来所せずに依頼する

解雇後に実家へ戻った、都外に住んでいて都心まで出にくいという場合は、オンライン面談と電話・メールで進められる事務所を選んでください。労働審判の期日には本人の出席が求められますが、それ以外の打ち合わせは来所せずに済みます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる東京の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

東京で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に話を整理したい、費用をかけずに解雇の有効性を聞きたいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、東京都の電話相談（平日20時まで・土曜17時まで）か、夜間・土曜の来所枠がある事務所を使ってください。

出典：東京都労働相談情報センター「事務所へのアクセス」、同「労働相談のご案内」、東京労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、東京弁護士会「労働問題の法律相談」、第一東京弁護士会「労働相談」、第二東京弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス東京」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇を争う場合でも、生活費の確保は同時に進めます。解雇による離職は雇用保険の特定受給資格者にあたり、7日間の待期の後すぐに基本手当の支給が始まります。自己都合退職に課される給付制限（2025年4月以降は原則1か月）はなく、支給日数も自己都合より長く設定されています。手続き先は住所地を管轄するハローワークで、都内には飯田橋・新宿・渋谷・品川・立川・八王子など17所があります。

会社から届いた離職票の離職理由が「自己都合」や「重責解雇」になっていたら、そのまま提出しないでください。ハローワークの窓口で「解雇である」と申し出て、離職者記入欄に異議を書けば、ハローワークが会社に事実関係を確認します。解雇通知書や解雇理由証明書があれば、その場で示しましょう。解雇の効力を争いながら受給する場合の扱いは、ハローワークの窓口と弁護士の両方に伝えて進めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、同「よくあるご質問（雇用保険について）」、東京労働局「都内ハローワーク一覧」

東京の不当解雇と弁護士に関するよくある質問