弁護士法人琥珀法律事務所　恵比寿事務所東京本店の事務所情報

労働問題のお悩み、弁護士があなたの力になります

突然解雇された、残業代が支払われない…。そういった労働のお悩み、当事務所が力になります。とくに、残業代の請求には２年という時効があるため、早期のご相談がおすすめ。

「生活があるので早期に解決したい。」

「転職を考えているので退職後に残業代を請求したい。」

「裁判をせずに解決したい。」

など、ご相談者様のご状況をお伺いしたうえで、最適なサポートを迅速に行います。
 

直接面談をすることで得られるメリット

当事務所では、できるだけ直接顔を会わせての面談を行いたいと考えております。その際、初回相談料は無料です。
その理由として、直接お話を聞いたうえでその問題に沿った具体的な解決案をご提示できる可能性があるほか、ご相談者様のお考えを汲み取りやすいといった利点が挙げられます。

まずはお気軽にお問合せください。
その際、依頼者様のご都合などを伺い、面談の日程をお話合いさせて頂きます。
 

当事務所が選ばれる理由

わかりやすい安心料金体制

ご相談料	無　料
着手金	原則無料 ※事件をご依頼いただく際に発生する費用です。
成功報酬	得られた解決金（支払われた残業代）からお支払い ※ご依頼いただいた事件の成功の程度に応じてお支払いいただくものです。

※弁護士依頼の着手金はご依頼いただいた案件により異なりますが、残業代請求は無料となる場合があります。
※着手金に関しましては、ご依頼者様の事情に応じた柔軟な対応をすることも可能です。
 

全国5拠点でのご相談へ対応しております

大阪の当事務所をはじめ、恵比寿、新宿、福岡、仙台の各支店でのご相談の他、ご来所が難しい方は出張相談なども対応しております。
 

労働問題について豊富な解決実績があります

当事務所は労働問題と刑事事件に特化した事務所として開設されました。そのため、これまでに労働問題について豊富な解決実績があります。

これまでの解決実績に照らして、依頼することでどのようなメリットを得ることができるのか、今後起こりえるリスクはどういうものか、解決までにどの程度の時間を要するのかなど、ご相談時にしっかりお伝えすることができます。
 

ご相談後、解決へ向けてスピーディーに対応いたします

ご依頼いただいた際には、どのような解決を望んでいらっしゃるのかを親身にお伺いし、早期解決に向けてスピーディーに対応いたします。
 

不当解雇・未払い残業代請求実績多数

このようなお悩みはありませんか？

退職後の未払い残業代に関するご相談

• 退職後、残業代が支払われていない
• 「管理職なので残業代は出ない」と言われた
• 「残業代は基本給（又は◯◯手当）に含まれている」と言われた
• 「年俸制なので残業代は出ない」と言われた

残業代：証拠資料がないものの短期間で解決した事例

依頼者Ｘさんは惣菜販売店において、ほぼ週６日間、１日あたり１２時間働いていました。
それにもかかわらず、会社からは、まったく残業代が支払われていなかったため、退職の日取りが決まった後に、当事務所に相談にこられました。

勤務時間がまったく管理されておらず、労働時間を裏付ける証拠がお手元にない状態ではありましたが、シフト制が組まれており、その時間枠自体がそもそも１２時間程の労働時間を前提とし、従業員の大半がその時間枠どおりに勤務していました。

当事務所は、これらの事情が残業時間の裏付けになると考え、Ｘさんの依頼を受けて会社との交渉をはじめました。

まずは，Ｘさんの勤務状況をもとに残業代を概算した上で、会社に対して、内容証明郵便で残業代約１５０万円の支払を請求するとともに、労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し、シフト表や就業規則等の資料開示を求めました。

これに対し会社は、代表取締役自身が交渉窓口となり、労働時間の管理を怠っていたこと・残業代を支払っていなかったことを認めたため、こちらの請求どおりの約１５０万円にて会社と和解が成立しました。　交渉開始から和解金支払までの期間は僅か３週間程度であり、極めて短期間で解決に至りました。

 

解雇に関するご相談

• 会社から急に「明日から来なくていい」と言われた
• 些細なミスで解雇された
• 妊娠や介護などの家庭の事情を理由に解雇通告された
• 「会社の業績が悪い」という理由で解雇された

上記の場合以外にも、不当解雇に該当する場合は多々ありますので、解雇を言い渡されたらまずはご相談ください。
【※不当解雇の場合、解雇は無効となります。この場合、会社への復帰を望まれる場合はもちろん、会社への復帰を望まれない場合でも慰謝料などの支払いを求めることができます。】

突然雇止めを通告された時の解決事例

Ｘさんは、１年契約の非常勤講師として勤務していた学習塾から、突然雇止めを通告されました。
新年度の準備が始まる３月中旬のことで、あまりに当然の通告でした。次の就職先を探すにも、新年度の直前に募集をしている学習塾などありませんでした。
Ｘさんは、このような雇止めに到底納得することができず、当事務所の弁護士に相談し、依頼することにしました。

当事務所の弁護士が、Ｘさんから詳細な事実経過を確認したところ、１年契約であったものの、契約満了前に雇止めの予告がなかったことや、通告自体が契約満了後、暫く経ってから行われたもので、契約満了後も引き続き勤務していたとの事実が明らかになり、法律的には契約の更新が推定される場合であることがわかりました。

当事務所の弁護士は、直ちに、雇止めの無効を争う内容証明郵便を、相手方の学習塾に送りました。
これに対し、学習塾側は、当方の主張を争いつつも、３か月分の給料相当額の９０万円での和解を提示しました。

しかし、当事務所の弁護士はそれでは不十分であると判断し、労働審判の申立てをしました。
労働審判では、当方の主張がほぼ認められ、学習塾側が当初提示していた９０万円を大幅に上回る、８ヶ月分の給料相当額の２４０万円での調停が成立しました。

 

まずはお問合せをご検討ください

会社からの一方的な通告が不当な場合であっても、生活のために反論することを諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。
しかし、弁護士に相談することで解決に至った例も数多く存在していることも事実。ご相談するか悩まれている場合でも、初回の面談料は無料です。まずはご検討ください。