弁護士法人琥珀法律事務所　恵比寿事務所東京本店

労働問題のお悩み、弁護士があなたの力になります

突然解雇された、残業代が支払われない…。そういった労働のお悩み、当事務所が力になります。

とくに、未払い賃金や残業代の請求には２年という消滅時効期間の定め（法改正により、2020年4月1日以降の賃金、残業代については3年となりました）がありますので、早期にご相談されることをおすすめします。
 

・生活があるので早期に解決したい・転職を考えているので退職後に残業代を請求したい
・裁判をせずに解決したい

など、相談者様各人の個別的な事情・希望をお伺いしたうえで、最適なサポートを迅速に行います。
 

当事務所に相談されることで得られるメリット

当事務所では、電話相談と初回対面相談を無料※にすることで、お気軽に相談していただけるようにしております。

※1時間まで無料、以降30分毎に5000円（税別）

そして、当事務所に相談されることで、残業代請求が認められるのか、どのくらいの残業代が発生しているのか、証拠は足りているか、どのように証拠を確保したらいいのか、などの点に関する見込みをお伝えすることができると考えています。

まずは電話やメールでお気軽にお問合せください。

当事務所が選ばれる理由

わかりやすい安心料金体制

全国5拠点でのご相談へ対応しております

渋谷区恵比寿所在の当事務所のみならず、新宿、大阪、福岡、仙台の各支店でもご相談可能です。

他、ご来所が難しい方につきましては、電話相談や出張相談なども対応しております。
 

労働問題について豊富な解決実績があります

当事務所は労働事件と刑事事件に特化した事務所として2012年2月に開設されました。

そのため、労働問題について豊富な解決実績を有しております。

これまでの解決実績に照らして、依頼することでどのようなメリットを得ることができるのか、今後起こりえるリスクはどういうものか、解決までにどの程度の時間を要するのかなど、ご相談時にしっかりお伝えすることができます。
 

ご相談後、解決へ向けてスピーディーに対応いたします

ご依頼いただいた際には、どのような解決を望んでいらっしゃるのかを親身にお伺いし、早期解決に向けてスピーディーに対応いたします。
 

不当解雇・未払い残業代請求実績多数

このようなお悩みはありませんか？

未払い残業代に関するご相談

残業代が全く、又は、一部しか支払われていない

• 「管理職なので残業代は出ない」と言われた
• 「残業代は基本給（又は◯◯手当）に含まれている」と言われた
• 「年俸制なので残業代は出ない」と言われた
• 「残業代は●●手当に含まれている」と言われた

残業代：証拠資料がないものの短期間で解決した事例

依頼者Ｘさんは惣菜販売店において、ほぼ週６日間、１日あたり１２時間働いていました。

それにもかかわらず、当該惣菜販売店からは、まったく残業代が支払われていなかったため、退職の日取りが決まった後に、当事務所に相談にこられました。

労働時間がまったく管理されておらず、労働時間を裏付ける証拠がお手元にない状態ではありましたが、当該惣菜販売店ではシフト制が組まれており、その時間枠自体がそもそも１２時間程の労働時間を前提とし、従業員の大半がその時間枠どおりに勤務していました。

当事務所は、これらの事情が残業時間の裏付けになると考え、Ｘさんの依頼を受けて惣菜販売店との交渉を開始しました。

まずは、Ｘさんの勤務状況をもとに残業代を概算した上で、惣菜販売店に対して、内容証明郵便で残業代約１５０万円の支払を請求するとともに、労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し、シフト表や就業規則等の資料開示を求めました。

これに対し惣菜販売店は、代表取締役自身が交渉窓口となり、労働時間の管理を怠っていたこと・残業代を支払っていなかったことを認めたため、こちらが請求した約１５０万円にて和解することができました。

交渉開始から和解金支払までの期間は僅か３週間程度であり、短期間で解決に至りました。

解雇に関するご相談

• 会社から急に「明日から来なくていい」と言われた
• 些細なミスで解雇された
• 妊娠や介護などの家庭の事情を理由に解雇通告された
• 「会社の業績が悪い」という理由で解雇された

解雇が無効と判断されることは少なくありませんので、上記のような場合に当てはまる方はお気軽にご相談ください。

また、「会社から●●と言われたが、解雇にあたるのかどうかわからない」という場合も同様にご相談いただければと思います。

【※不当解雇にあたるとして解雇無効と判断された場合、必ずしも復職することになるわけではありません。会社への復職を希望されない場合には、一定額の解決金（慰謝料等）の支払いを求めることができます。】

試用期間中に解雇を通告された時の解決事例

Ｘさんは、4月に正社員としてＹ社に入社しました。

ところが、能力不足・勤務態度不良を理由に試用期間を延長された挙句、解雇を通告されました。なお、試用期間中、ＸさんはＹ社から具体的な指導教育を受けることなく事実上放置されていました。

Ｘさんは、このような状況においてなされた解雇に納得できず、当事務所の弁護士に相談し、依頼することにしました。

当事務所の弁護士が、Ｘさんから詳細な事実関係を確認したところ、Ｘさんに対しては、Ｙ社から具体的な指導教育はなされていないどころか、パワーハラスメントに該当しうる言動（退職勧奨）が執拗になされていたことが判明しました。

当事務所の弁護士は、直ちに、解雇無効の主張及び一定の慰謝料（解決金）支払いを求める旨を記載した内容証明郵便を、相手方のＹ社に送りました。

これに対し、Ｙ社は、解雇は有効であるから、撤回に応じるつもりはない旨、一定の解決金の支払いにも応じるつもりはない旨を記載した回答書を当事務所に送りました。

このため、当事務所としては、裁判外での交渉による解決は困難と判断し、労働審判を申し立てました。

労働審判手続では、当方の主張がほぼ認められ、給料12か月分相当額である２４０万円の解決金の支払を命じる労働審判が下されました。

まずはお気軽にお問合せください。電話相談は無料です

会社による一方的な対応に納得がいかなくても、反論することを諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士に相談することで、法的な問題はないのか、どのような解決を図ることができるのか（慰謝料や残業代の支払いを求めることができるか）といった点を明確にすることができます。

その結果、お気持ちが楽になることも多いと思いますので、まずはお気軽に電話にてご相談ください。