弁護士法人琥珀法律事務所　恵比寿事務所東京本店

不当解雇・未払い残業代請求 実績多数

このようなお悩みはありませんか？

【未払い残業代】在職中の方／退職後に残業代を請求したいという方へ

【不当解雇】解雇された方／解雇予告に納得いかない方へ

諦めるのはまだ早い！?

会社による一方的な対応に納得がいかなくても、反論することを諦めてしまう方が多くいらっしゃいます。

しかし、弁護士に相談することで、法的な問題はないのか、どのような解決を図ることができるのか（慰謝料や残業代の支払いを求めることができるか）といった点を明確にすることができます。

上記のお悩みをお持ちの方は残業代を請求できる、もしくは解雇が無効と判断されることは少なくありませんので、まずはご相談ください。

未払い賃金や残業代の請求には２年という消滅時効期間の定め（法改正により、2020年4月1日以降の賃金、残業代については3年となりました）がありますので、早期にご相談されることをおすすめします。

また、不当解雇では、本来なら解雇されずに雇用が継続していた期間の賃金を原則として請求できます。
解雇通知を受けた方、既に解雇されて、納得がいかない方は、ご相談ください。

【未払い残業代・不当解雇】

なぜ弁護士に依頼した方がいいのか？

多くの方はまず、ご自身で交渉しようと思われますが、不利な条件を提示され泣き寝入りするか、交渉にさえも応じてもらえないことがほとんどです。

しかし、弁護士に依頼することにより、会社側は重大に受け止めて対処することが圧倒的に多くなり、結果的に残業代の回収確率が上がります。
また、社長や上司に顔を合わせずに請求が可能となります。
面倒な手続きは弁護士にお任せください！

琥珀法律事務所が選ばれる理由

労働問題について豊富な解決実績があります。

当事務所は労働事件と刑事事件に特化した事務所として2012年2月に開設されました。
そのため、労働問題、特に残業代請求と不当解雇に注力し、豊富な解決実績を有しております。

わかりやすい安心料金体制

【30分無料】初回対面相談

初回対面相談を30分無料にすることで、弁護士がしっかりとお話をお聞きできるようにしております。

全国5拠点でのご相談へ対応しております

渋谷区恵比寿所在の当事務所のみならず、新宿、仙台、大阪、福岡、の各支店でもご相談可能です。

また、ご来所が難しい方につきましては、WEBでの面談なども対応しております。

ご相談後、解決へ向けてスピーディーに対応いたします

ご依頼いただいた際には、どのような解決を望んでいらっしゃるのかを親身にお伺いし、早期解決に向けてスピーディーに対応いたします。

【残業代請求】　証拠資料がないものの短期間で解決した事例

依頼者Ｘさんは惣菜販売店において、ほぼ週６日間、１日あたり１２時間働いていました。

 

しかし、まったく残業代が支払われていなかった為、退職の日取りが決まった後に、当事務所に相談にこられました。

 

労働時間がまったく管理されておらず、労働時間を裏付ける証拠がお手元にない状態でしたが、惣菜販売店ではシフト制が組まれており、その時間枠自体がそもそも１２時間程の労働時間を前提とし、従業員の大半がその時間枠どおりに勤務していました。

当事務所は、これらの事情が残業時間の裏付けになると考え、惣菜販売店との交渉を開始しました。

 

まず、Ｘさんの勤務状況をもとに、惣菜販売店に対して、内容証明郵便で残業代約１５０万円の支払を請求するとともに、労働時間の根拠となるシフトの存在を指摘し、シフト表や就業規則等の資料開示を求めました。
 

これに対し惣菜販売店は、代表取締役自身が交渉窓口となり、労働時間の管理を怠っていたこと・残業代を支払っていなかったことを認めたため、こちらが請求した約１５０万円にて和解することができました。
 

交渉開始から和解金支払までの期間は僅か３週間程度であり、短期間で解決に至りました。

【不当解雇】　試用期間中に解雇を通告された時の解決事例

Yさんは、4月に正社員としてA社に入社しました。
 

ところが、能力不足・勤務態度不良を理由に試用期間を延長された挙句、解雇を通告されました。その上、試用期間中、Yさんは具体的な指導教育を受けることなく事実上放置されていました。
 

Yさんは、このような状況においてなされた解雇に納得できず、当事務所へ依頼されました。
 

当事務所の弁護士が、確認したところ、Yさんに対しては、A社から具体的な指導教育はなされていないどころか、パワーハラスメントに該当しうる言動（退職勧奨）が執拗になされていたことが判明しました。
 

そこで直ちに、解雇無効の主張及び一定の慰謝料（解決金）支払いを求める旨を記載した内容証明郵便を送りました。
 

これに対しA社は、解雇は有効であるから撤回に応じるつもりはない、一定の解決金の支払いにも応じるつもりはない旨を記載した回答書を当事務所に送りました。
 

このため、裁判外での交渉による解決は困難と判断し、労働審判を申し立てました。

労働審判手続では、こちらの主張がほぼ認められ、給料12か月分相当額である２４０万円の解決金の支払を命じる労働審判が下されました。

 

まずはベテラン担当者がお話をお聞きします。

お電話で法的アドバイスを求められる方がいらっしゃいますが、勤務状況や証拠等によって異なってくる為、対面相談にてお話を詳しくお聞きした上でお答えをさせて頂ければと思います。

残業代を取り戻したい方、不当解雇に納得できない方は、ご相談ください。