山梨でおすすめの退職代行サービス9選!メリット・デメリットや利用手順を解説

山梨県在住で仕事を辞めたいと考えているものの、どの退職代行サービスを使えばいいか迷われている方もいるでしょう。
選び方や注意点を知らないと、思ったような退職ができない恐れがあるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。
本記事では、山梨県でおすすめの退職代行サービス6選を紹介します。
退職代行を使うメリット・デメリットや利用手順も解説しているため、スムーズな退職を実現したい方はぜひご覧ください。
あわせて読みたい⇒【比較】退職代行サービスおすすめ人気ランキング
【全国対応】山梨でおすすめの退職代行サービス6選
まずは全国対応している、山梨県でおすすめの退職代行サービスを紹介します。
自分に合ったサービスを見つける参考にしてください。
- 退職代行Jobs
- 退職代行ガーディアン
- 退職代行OITOMA
- 退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 退職代行ニコイチ
- 退職代行モームリ
退職代行Jobs
- 全額返金保証ありで安心
- 24時間LINEでやりとり可能
- 追加料金や期間制限なしでサポート
退職代行Jobsは全額返金保証があり、安心して使えるサービスです。
24時間LINEでのやりとりに対応しているため、夜中に相談してそのまま翌朝に辞めることも可能です。
労働組合と提携しており、未払い給与や有給消化などの交渉もできます。
これまでの退職成功率は100%で、万が一退職できなかった場合は全額返金制度があるため安心です。
このページからの申し込み限定で、割引料金の24,800円(税込)で利用できるため、チェックしてみてください。
公式サイト:https://jobs1.jp/
関連記事:退職代行Jobsの評判・口コミはどう?サービスの特徴や利用時の注意点まとめ
退職代行ガーディアン
- 一律料金で利用可能
- 20年以上の運営歴がある労働組合法人
- 退職代行終了後も無料で相談できる
退職代行ガーディアンは、どんな人・どんなケースでも一律料金で利用できる退職代行サービスです。
当メディア限定特別価格で23,800円(税込)で利用可能なのも魅力です。
20年以上の運営歴がある労働組合法人のため、万が一の懲戒解雇や損害賠償請求にもしっかりと対応してくれます。
そのほか、出社の強要や書類を交付しない・嫌がらせで連絡してくるなどのトラブルが起きても、すべて費用内で対応が可能です。
もちろん即日退職もでき、深夜・休日問わずLINEで無料相談を受け付けています。
確実な退職をかなえたい方は、退職代行ガーディアンの利用を検討してみてください。
公式サイト:https://taisyokudaiko.jp/
関連記事:退職代行ガーディアンの評判は?特徴・費用・依頼時の流れを解説
退職代行OITOMA
- 顧客満足度96%
- 全額保証や後払い制度あり
- 最短1日で退職可能
退職代行OITOMAは、顧客満足度96%を誇る退職代行サービスです。
全額返金制度はもちろん、料金の後払いにも対応しており便利です。
また、最短1日で退職できるため、急いで辞めたい方にも向いているでしょう。
手続きはすべて郵送で済み、職場の人と顔を合わせることもありません。
プライバシーにも配慮しているため、身内や友人に利用がバレずに退職したい方にぴったりです。
公式サイト:https://o-itoma.jp/
関連記事:退職代行OITOMA(オイトマ)の評判は?サービスの特徴や利用時の流れを解説
退職代行TORIKESHI(トリケシ)
- 最短即日でのスピード退職OK
- 相談実績20,000人以上あり
- アフターフォローも充実
退職代行トリケシは、24時間対応で最短即日でのスピード退職がかなう退職代行サービスです。
これまで20,000人以上の相談実績があり、全国対応もしているため利用しやすいでしょう。
労働組合と提携しており、必要に応じて交渉も可能です。
また、無料の転職サポートや返金保証など、アフターフォローが充実しているのも魅力です。
実績豊富なサービスで安心のサポートを受けたい方は、利用を検討してみてください。
公式サイト:https://torikeshi.jp/
関連記事:退職代行TORIKESHIの口コミ・評判は?利用の流れや料金、特徴を解説
退職代行ニコイチ
- 19年の運営歴あり
- 累計54,000人以上の実績
- 2ヶ月のアフターフォロー
退職代行ニコイチは、19年の運営歴がある退職代行サービスです。
これまでの退職成功率は100%で、退職実績も累計54,000人以上を誇ります。
弁護士監修でありながら料金は27,000円(税込)と、手が届きやすい設定になっています。
有給消化や転職・退職届テンプレートなどのサポートがあるため、迷わず手続きできるでしょう。
アフターフォローが2ヶ月と長いため、退職後も安心です。
公式サイト:https://www.g-j.jp/service/retirement/
関連記事:退職代行ニコイチの口コミ・評判は?怪しい?実際の利用者の声を紹介
退職代行モームリ
- 22,000円(税込)という安さが魅力
- リピート割や全額保証制度あり
- 実績報告でリアルがわかる
退職代行モームリは、正社員で22,000円(税込)という安さが魅力の退職代行サービスです。
労働組合との提携や弁護士の監修を受けているため、交渉にも対応できます。
さらに、再利用時に50%オフになるリピート割や、退職できなかった場合の全額保証制度などのサービスも充実しています。
公式サイトに実績報告があり、毎日どのくらいの人がどんな理由で退職したのかがリアルにわかるのもポイントです。
公式サイト:https://momuri.com/
関連記事:退職代行モームリの評判や口コミは?他社との比較や失敗しない退職代行の選び方を解説
【地域に密着】山梨でおすすめの退職代行サービス3選
続いて、地域密着型の退職代行サービス3選を紹介します。
地元の情報にくわしく、親身になってくれる業者に依頼したい方は、利用を検討してみてください。
- ベリーベスト法律事務所 甲府オフィス
- 甲府合同法律事務所
- あおば法律事務所
ベリーベスト法律事務所 甲府オフィス
- 弁護士に任せてスムーズな退職がかなう
- 初回60分は無料相談できる
- 対面・電話・Zoom相談に対応
ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスは、甲府駅から徒歩6分の場所にある法律事務所です。
退職サポートサービスを提供しており、初回60分は無料相談ができます。
相談方法には対面・電話・Zoomがあり、甲府まで出向けなくても問題ありません。
弁護士が提供するサービスのため、もし会社とトラブルがあって裁判になった場合でも、書類の作成や裁判所・会社とのやり取りなどを任せられます。
会社とのトラブルを防ぎたい方におすすめです。
公式サイト:https://kofu.vbest.jp/
甲府合同法律事務所
- 山梨県甲府市で利用できる
- さまざまな労働問題に対応
甲府合同法律事務所は、山梨県甲府市にある法律事務所です。
労働問題を得意としており、不当解雇や残業代請求、ハラスメント問題などに対応してくれます。
相談料は、30分ごとに5,500円(税込)となっています。
これまで、パワハラで退職に追い込まれ損害賠償を請求した例や、不当解雇されたため労働審理を申立て解決した例などがあり、トラブルがあっても安心して任せられるでしょう。
公式サイト:https://kofu-godo-law.com/
あおば法律事務所
- 愛知県名古屋市で利用できる
- セクハラや解雇、賃金の未払いなどに対応
あおば法律事務所は、愛知県名古屋市にある法律事務所です。
セクハラや解雇、賃金の未払いといったトラブルに対応しています。
相談料は30分5,500円(税込)で、秘密は厳守してもらえるため、まずは相談してみるといいでしょう。
公式サイト:http://aoba-lawoffice.com/
山梨で退職代行サービスを使うメリット
山梨で退職代行サービスを使うメリットは次のとおりです。
- 面倒な手続きをはぶける
- 同僚や上司に直接会わずに済む
- 未払いの残業代や退職金も請求できる
面倒な手続きをはぶける
山梨県で退職代行を使うと、面倒な手続きをはぶけるのが魅力です。
退職時には、会社へ退職の意志を伝えるほかに、退職届の提出や退職に関する書類のやりとりが発生します。
そんなとき、退職代行を使うと手続きをすべて任せられるため、時間や手間をかけずに済みます。
同僚や上司に直接会わずに済む
山梨県で退職代行を使うと、上司や同僚と直接会わずに辞められるのもポイントです。
退職に関するやりとりはすべて業者がおこなうため、申し込み後に自分でやることは書類の手続き程度です。
退職代行を利用する理由の1つに、退職の際の言いづらさや気まずさを挙げる方は多くいます。
退職を切り出すストレスやプレッシャーを感じずに済むことは、退職代行の大きな利用価値だといえるでしょう。
未払いの残業代や退職金も請求できる
山梨県で退職代行を使うと、未払いの残業代や退職金も請求できます。
通常どおり辞める場合、自分からこれまでに支払われていない残業代を請求することは難しいでしょう。
また、もし無断欠勤を続けたりバックレたりしてしまうと、退職金が支払われない可能性もあります。
その点、退職代行なら交渉も代行してもらえるため、もらえるお金を確実に手に入れられます。
山梨で退職代行サービスを使うデメリット
山梨で退職代行サービスを使うデメリットは次のとおりです。
- 一定の費用がかかる
- 業界内で噂が広がる可能性がある
一定の費用がかかる
山梨県で退職代行を利用する場合、目安として次の費用がかかります。
運営元 | 費用相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~5万円 |
労働組合 | 25,000円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
会社への交渉や法的な対応は、団体権や資格の保有者しかできないため、労働組合や弁護士の費用は高めに設定されています。
また、民間業者でも回数無制限で相談できたり、24時間対応していたりとサービスが充実している場合、料金設定は高めの傾向です。
そのため、退職代行は「ある程度のお金をかけてでもすぐに辞めたい」という方に向いているでしょう。
関連記事:退職代行サービスの依頼金額はいくら?料金相場や費用による違いを解説
業界内で噂が広がる可能性がある
退職代行を使って辞めた場合、同じ業界内で噂になる可能性は否定できません。
業界内の人間の繋がりの濃さや、地域ごとの特性にもよりますが、人づたいに利用がバレて転職先にいづらくなることも考えられます。
とくに年配の方は、退職代行にいいイメージを持っていない可能性もあります。
不安な場合は、転職先を現職から離れたエリアにすることも検討しましょう。
山梨の退職代行サービスの選び方
山梨の退職代行サービスの選び方は次のとおりです。
- 24時間対応しているか
- 実績が多く口コミ評判がいいか
- 運営元に信頼性があるか
24時間対応しているか
なるべく早く辞めたい場合は、24時間対応しているサービスを選ぶのがおすすめです。
休日や深夜、早朝でもスタッフが常駐しているサービスなら、退職連絡したその日のうちに手続きを進め、辞めることもできます。
24時間対応と記載があっても、実際にはスタッフがいる間しか返信がないサービスもあるため、依頼前に見極めるようにしてください。
実績が多く口コミ評判がいいか
山梨県の退職代行サービス選びでは、実績の多さや口コミ評判のよさをチェックしましょう。
実績は、業者の公式サイトでチェックできます。
口コミは載っている場合があるものの、やや信頼性に欠けるため、Googleマップなどを見るのがおすすめです。
いい評判はもちろん、悪い評判も含めて比較し、利用するか決めるようにしてください。
運営元に信頼性があるか
運営元に信頼性があるかも大切なポイントです。
退職代行サービスの中には、詐欺まがいのサイトが混じっている場合があります。
まれに、料金だけ受け取って連絡を断ってしまう劣悪なサービスも存在するため、注意が必要です。
料金が安すぎたり、運営元が怪しかったりするサービスは利用しないようにしてください。
山梨で退職代行サービスを利用する流れ
山梨で退職代行サービスを利用する流れは次のとおりです。
- 相談する
- 料金を支払い申し込む
- 業者が退職連絡する
- 書類手続きや貸与品の返却をおこなう
- 退職が完了する
1.相談する
まずはメール・電話・LINEなど、好きな方法で相談します。
相談だけなら無料でできることが多いため、まずは気軽に話を聞いてもらうのがおすすめです。
2.料金を支払い申し込む
希望の退職日などを確認し、サービス内容に納得できたら料金を支払って申し込みます。
支払い方法は業者によって異なるため、確認しておくといいでしょう。
手持ちのお金が足りないときは、分割払いや後払いに対応している業者を選んでください。
3.業者が退職連絡する
入金後、希望日に業者が会社へ退職連絡をおこないます。
退職完了までは、担当者が電話やメールで状況を知らせてくれるため安心です。
多くの場合、その場で会社と合意し、即日での退職手続きが進められます。
万が一退職できなかった場合でも、全額返金制度があるサービスなら費用の支払いは発生しません。
4.書類手続きや貸与品の返却をおこなう
退職が決定したら、必要な書類手続きや貸与品の返却をします。
退職代行のなかには、退職届や引継書などのテンプレートを用意している場合もあるため、活用するといいでしょう。
5.退職が完了する
退職日が来たら、離職票などの必要書類を受け取って退職完了です。
その後は、必要に応じて転職サポートや給付金サポートなどを利用しながら、新たな一歩を踏み出しましょう。
関連記事:退職代行の流れを徹底解説|いつまでに依頼すべき?退職日までの勤務は?
山梨の労働事情とは
山梨県の労働事情はどのようになっているのか、退職・賃金・求人動向をまとめました。
- 山梨の退職事情
- 山梨の賃金動向
- 山梨の求人動向
山梨の退職事情
厚生労働省の調査によると、山梨県の令和5年度の離職率は16.5%で、全国平均の15.4%とほぼ変わりませんでした。
そのため、退職する人の割合は平均的だといえます。
山梨県で退職率の高い産業は生活関連サービス業・娯楽業で、離職者のうち94.5%を占めています。
全国平均の26.6%に比べても大幅に高い数字であり、特定の業種においてはとくに人材の入れ替わりが激しいといえるでしょう。
山梨の賃金動向
dodaの調査によると、令和6年の山梨県の平均年収は392万円でした。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、全国の平均年収は460万円のため、平均と比べて約70万円低い数字です。
また、令和6年時点での山梨県の最低賃金は988円でした。
全国加重平均額は1,055円のため、約70円と大きな開きがあることがわかります。
参考:令和5年分 民間給与実態統計調査
参考:地域別最低賃金の全国一覧
山梨の求人動向
令和6年の調査によると、山梨県で人手不足を感じている企業は40.9%と、全国で3番目の低さでした。
業種別では、69.2%で建設業がトップとなっています。
また、令和7年1月時点での有効求人倍率は1.50%と全国的に見ても高く、働き手にとっては選択肢の多い状況だといえるでしょう。
参考:人手不足に対する山梨県内企業の動向調査
参考:都道府県別有効求人倍率
山梨の退職代行サービスに関するよくある質問
ここでは、山梨の退職代行サービスに関するよくある質問に回答します。
- 退職代行はありえない?
- 退職代行は1回いくら?費用はどれくらいかかる?
- パートやアルバイトでも利用できる?
退職代行はありえない?
退職代行は法律に乗っ取ったサービスであり、ありえないことではありません。
バックレで辞めるよりはずっとよく、退職代行を使うまで追い込まれている場合、会社側に問題があるケースも多くあります。
まわりにどう言われても、自分の心と体を一番に考えて判断しましょう。
関連記事:退職代行で辞めるのはクズ?ありえない?利用していいかどうかを解説
退職代行は1回いくら?費用はどれくらいかかる?
退職代行サービスの費用は、運営元の種類によって異なります。
運営元 | 費用相場 |
---|---|
民間企業 | 1万円~5万円 |
労働組合 | 25,000円~3万円 |
弁護士 | 5万円~10万円 |
上記の相場から大きく外れていなければ、妥当な費用設定だと判断できるでしょう。
「すぐに辞めたいが手持ちがない」という場合は、後払いや分割払いができるサービスもあるため、検討してみてください。
関連記事:後払い対応のおすすめ退職代行サービス3選|確実に辞めるための業者の選び方も解説
パートやアルバイトでも利用できる?
パートやアルバイトでも、退職代行の利用自体は可能です。
ただし、1年などの期間が決まった有期雇用で働いている場合、原則として契約途中での退職はできません。
1年以上働いていたり、病気や怪我などやむを得ない事情があったりする場合は、途中での退職が認められるケースもあります。
不安な場合は、契約前に業者に相談してみてください。
関連記事:退職代行はアルバイト・パートでも利用できる|費用相場や注意点を解説
まとめ
山梨県で退職代行を使うと、面倒な手続きを省くことができ、さらには未払いの残業代や退職金も請求できる可能性があります。
全国対応のサービスと地域密着のサービスがあるため、自分に合った業者を選びましょう。
その際は24時間対応しているかや、実績が多く口コミ評判がいいかをチェックしてください。
次のステージへ進むため、退職代行でスムーズな退職をかなえましょう。
今の仕事をやめたいけど、 次の一歩が不安なあなたへ |
---|
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可能です。企業に勤めており、雇用契約の中で働いている一般労働者から、自衛隊、警察等の期間で働いている方でも、弁護士の退職代行はご利用できます。
退職代行とは?ブラック企業から抜け出すための救世主サービス
退職代行業者と、弁護士による退職代行業務に大差はありません。いずれも、労働者の代わりに退職の意思を伝えるサービス概要において、両者に違いはないと言えます。ただ、退職代行業者が自社の持つ権限内で適切にサービスを運用しているとは限りません。退職代行業務の中には『弁護士資格』を持つ弁護士にしかできない業務も多分にございます。
その点、弁護士を通すことで上記違反(弁護士法違反・非弁行為)のリスクはありませんし、確実に適法範囲で対応できます。また、未払い残業代や不当解雇、万が一懲戒解雇等の扱いを受けたとしても、弁護士がおりますので、相談によって具体的な解決策の提示を受けられる可能性は高いと思います。
退職代行を利用したことが損害賠償の理由となることはありません。しかし、在職時の労働者の行いや退職の仕方によっては労働者側に損害賠償義務が認められる可能性もゼロではありません。退職にあたって、会社から損害賠償を請求されるのは、退職にあたって労働者側に何らかの義務(注意義務)違反があり、同違反により会社に具体的損害が生じている場合に限られます。
たとえば、労働者が退職に至るまでの間、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、退職にあたっても何ら必要な引継ぎ・連絡をせず代行業者を通じて本人が一切出てこないという場合、労働者の会社に対する義務違反を構成することはあり得ます。
代行業者、弁護士のどちらに依頼した場合でも「退職できなかった」というトラブル報告はほとんどみられません。会社も退職代行会社が連絡してくると、退職に応じてはいるようです。つまり、よほどのことがない限り、退職した従業員に対して損害賠償ということは考えられません。(従業員1名が退職したとしても、直ちに損害が生じることは考えにくいです。)ただし、これも絶対ではありません。
過去、入社1週間で退職し、退職の効果が発生するまでの期間も出勤しなかった従業員が勤務先から損害賠償を受け、70万円の支払命令が出た事案があります。(ケイズインターナショナル事件)そのため、どのような辞め方でも絶対に労働者側に責任が問われないというわけでもない、という点は注意すべきです。
とはいえ、通常は退職したことで直ちに会社に損害が生じることはありませんので、過度の心配は不要かと思います。
状況にもよるかと思いますが、引き継ぎをせずに退職することは多くの場合は可能と思われます。例えば、引継ぎをしないことが会社に対する義務違反とならないような場合や、引継ぎをしないことで会社に具体的な実害が生じないような場合は、引継ぎは必須ではないといえそうです。ただし、『労働者が退職前から、長期間の無断・無連絡の欠勤を続けており、会社の出頭要請にも応じていない』『そのまま退職した結果、会社業務に具体的な支障が生じ、取引先を失うなどの実害が生じている』というケースであれば、労働者が退職代行を入れて引継ぎもなく退職したことについて、損害賠償を求められるリスクはまったくないとはいえないでしょう。
退職代行で引き継ぎ放棄しトラブルに?リスク回避が可能な方法と注意点