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初回面談相談料 0円 企業側相談可 休日相談可

榎本恭博法律事務所

弁護士 榎本恭博
住 所 東京都新宿区高田馬場4-3-7KSビル501
最寄駅 高田馬場駅
得意分野
残業代請求
不当解雇
解雇予告
雇い止め
労働災害
労働審判
ハラスメント
給与未払い
退職金未払い
内定取消
退職代行
初回相談料初回相談料
面談相談料
0円(60分)
利用規約個人情報保護方針に同意の上、ご連絡ください。
お問合せはコチラから
ただいま営業中です
050-5228-4514
受付時間: 09:00〜18:00

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【ハラスメント】【残業代未払い】ご依頼者様の味方として、ご依頼者の権利を守るために様々な手段を尽くして弁護いたします。
榎本恭博法律事務所からメッセージ

ご依頼者様の権利をお守りするため尽力します

労働問題についてご相談いただく方の中には、労働者としての権利や人権などの侵害を受けている方がいます。

 

法律的に容認されるべきものではなく、以下のようなお悩みがございましたら是非ご相談ください。

 

  • 突然解雇を言い渡されて理由も教えてくれない
  • 仕事の方針で上司と対立したら解雇予告を受けた
  • 労働災害にあったが会社が対応してくれない
  • 何十時間も残業したが残業代を払ってくれない
  • セクハラを受けているのに会社が対策してくれない
  • パワハラを受けているが社内で誰にも相談できない
  • 何ヶ月も給料を受け取っていない

 

いずれの悩みも、弁護士が介入して法的措置をとることによって、自体の改善は解決に至る可能性があります。

 

前向きに仕事をするためのお手伝いをします

会社からの不当な扱いに対して法的措置をとることは、現在の問題解決の側面もありますが、将来のための行動にもなり得ます。

 

現職を続ける場合に事態の改善が必須であることは当然ですが、退職・転職後のご自身の精神衛生にとって良い影響が期待できます。

 

現在の悩みや不安を踏み台に、お仕事に対して前向きになるために、是非ご相談いただければ幸いです。

 

どんなことでもお話ください

法律相談を検討されている以上、なにかお悩みや不安を抱えているかと思います。中には話しづらいような事もあるかもしれません。

 

しかし弁護士に相談するときには、気を楽にして本音でお悩みをぶつけてください。親身な態度でお話をお伺いします。

 

弁護士との話は緊張してしまうかもしれませんが、私は徹底的に依頼者様の味方として、お手伝いをさせていただきます。

 

しっかしと説明をさせていただきます

依頼者と弁護士にとって、信頼関係はとても大切なことです。そのためご依頼者様だけでなく、私もしっかりと説明・提案をさせていただきます。

 

料金体系に不安がございましたら、明瞭に内訳を説明させていただきます。

 

警察とは違うのですから、依頼者様や相談者様を叱責したり、問い詰めたりするようなことはいたしません。我々には守秘義務もありますので、気楽にいろいろな事をお聞かせください。

事務所情報
事務所名 榎本恭博法律事務所
弁護士 榎本恭博
所属弁護士会 第一東京弁護士会
住所 東京都新宿区高田馬場4-3-7KSビル501
最寄駅 高田馬場駅
対応地域 東京
定休日 無休
営業時間

平日 :09:00〜18:00

土曜 :10:00〜18:00

日曜 :10:00〜18:00

祝祭日:10:00〜18:00

営業時間備考 原則土日祝日も営業しておりますが、事前にご相談・ご予約をお願いいたします。
アクセスマップ
住所
東京都新宿区高田馬場4-3-7KSビル501
最寄駅
高田馬場駅
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あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!
あなたの場合、残業代を取り戻せる可能性があります。
残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

Unpaid overtime calc modal arrow 残業代以外に、こんなお悩みはありませんか?|不当解雇:仕事に向いていない、売り上げが落ちたからなど、正当な理由のない解雇に対しては損害賠償請求ができる可能性があります。|未払い賃金:給与・退職金の未払いが長期間で悪質な場合は、通常の未払い額に利息を付けて請求することが可能です。|その他、会社が労働者に対して不当な行為を行っている場合、弁護士が慰謝料請求も含めた、法的な対応方法を提案させて頂きます。