弁護士法人エースパートナー法律事務所

【残業代請求のご相談は無料｜土日・祝日も対応】

未払い残業代の請求・不当解雇問題の解決実績多数

会社を辞めた方、辞めようとしている方、当事務所では、本来得るべきであった未払い残業代の請求や、不当な理由で解雇されてしまった等の問題へ対応しております。

※下記の事例はタイトルをクリックすると詳細をご覧いただけます※
 

【残業代請求・不当解雇】解決金280万円と会社都合の退職が認められた事案

＜事案＞ ４０代　男性　会社員

固定残業代として一定額の支給がされていたものの、これを超える勤務を余儀なくされていた。
土日祝日などに行われるセミナーやイベントに参加することが多く、その際のプレゼンテーション設営等のため、早朝から夜間まで出勤することを余儀なくされていたが、手当等は一切無かった。
なお、会社都合での退職であることを会社側は認めず、離職票も発行されなかった。

＜交渉＞

残業代計算をするにあたり、タイムカードが作成されていなかったことから、本人の業務日報から情報を収集し、残業代の計算を行った。
休日のイベント出席についてはイベントパンフレット等に記載された開催時間を参考に推定計算を行った。
計算結果に基づき会社側に情報開示や離職票を求めるとともに残業代請求を行ったところ、会社側としては一切拒否する旨の回答であった。

＜労働審判＞

そこで、労働審判を申し立てた。
労働審判ではタイムカードが無かったことから始業・終業時間、特に休日出勤時間が争点となった。
当方では手持ち資料である程度の説明した上で裁判所を通して会社側に情報開示を求めた。
これに会社側が応じたこともあり、さらに正確な始業・就業時間が判明した。
また、会社側としては休日のイベント出席については労働時間では無いとの主張であったが、当方が具体的かつ詳細にイベント出席について説明をしたことにより、裁判所は労働時間であることを前提に会社側にイベントについての情報開示を求めた。

これにより当方の主張がほぼ認められる形で、会社側から解決金２８０万円が支払われた。
併せて、離職票についても会社都合退職での発行が認められ、特定受給資格者として失業給付を受けることができた。

【不当解雇】解決金840万円　業績不振による退職勧奨があった事案

＜事案＞

男性　会社員
コロナウイルスの影響で会社の業績不振が加速したことを理由として、退職勧奨を受けた。
しかし、本人としては、コロナウイルスでの業績悪化は限定的であると考えており、退職勧奨を争い、解決金を請求したいという考えであった。

＜交渉＞

弁護士において、今回の退職勧奨が不当であるとして、給与２年分を支払うよう請求し、また会社都合での退職としてほしい旨申し入れた。
会社側は、当初は当方が主張する事実を否定し、こちら側の請求には応じられない旨回答していたが、弁護士にて早期かつ最大限の解決を求め、交渉を続けた。

＜解決結果＞

会社側から、解決金約８４０万円の支払いを受けることができた。また、会社都合の退職とすることで合意できた。

【残業代請求/不当解雇】このようなお悩み、まずはご相談を

残業代の請求に関する相談

• 残業代がいくら請求できるのか知りたい
• サービス残業を強要されている
• 残業時間を修正させられている
• 年俸制だけど請求できるのか聞きたい
• 給与明細に「残業代」の記載がない
• 退職後だが、残業代を請求したい

上記以外にも、どのような場合であれば残業代を請求できるのか、まずはお問い合わせください。

退職後であっても請求はできますが、残業代の請求は2年で時効（２０２０年３月３１日までに発生したもの）となります。少しでも早くご相談いただくことで、回収金額が変わることも多くあります。

退職を予定している、有給消化中である、退職を検討しているが在職中など、ご相談者様の状況をお伺いしたうえで、どのような解決方法が最適であるのか提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

不当解雇に関するご相談

• 事実と異なる理由で解雇された
• 明日から来なくていいと言われた
• 退職合意書に無理矢理サインさせられそうになっている
   

原則として、法律上会社は従業員を解雇することはできません。

ご相談いただくことにより、退職を回避することや、有利な条件での退職を進める事も可能です。どのような解決方法を望まれていらっしゃるのか、親身にお伺いいたします。
 

【《初回相談無料（残業代請求・不当解雇）》内幸町駅から徒歩１分の好立地】

一人でも多くの方の力になるため、当事務所では残業代請求・不当解雇の初回相談料を無料とさせていただき、土日祝や夜間の相談は有料とはなりますが、柔軟に対応しております。

なお、事務所は新橋駅３分（東京オフィス）・川崎駅６分（川崎オフィス）という好立地にございますので、仕事帰りやお出かけの合間などを利用してご相談いただくことも可能です。

川崎オフィスアクセス例

【ご来所不要】オンライン相談でどこからでも相談できます

「多忙で休日は寝てばかり…外に出る気力がない」
「サービス残業や休日出勤が多く、どうしても来所が難しい…」

など、やむを得ずご来所が難しいという方もご安心ください。

当事務所では、ご来所不要のオンライン相談を実施しております。

解決に向かううえで、安心して依頼できるか、人柄はどうか、など今後の進みを円滑にするためにも、弁護士と直接、顔を合わせてお話することは非常に重要です。

まずはお電話・メールにてお問い合わせいただき、オンライン相談を希望する旨をお申しつけください。

リラックスできる雰囲気｜親しみやすい事務所です

事務所内は、初めての方も安心してお話いただけるよう、リラックスできる空間づくりを大切にしています。弁護士も親身な対応を心がけていますので、お話いただくうちに緊張がほぐれてくるかと思います。

弁護士に対して敷居の高さを感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、友達に話すような感覚でお問合わせいただければ幸いです。
 

ご料金

＜法律相談料＞

基本料金：５５００円（税込）／３０分

◆残業代請求

　何度でも相談無料

◆不当解雇・退職勧奨・退職手続きサポート・労災問題

　初回相談３０分無料（ご来所の場合）

◆その他の労働問題（労働条件・ハラスメントなど）

　有料相談となります。

＜着手金・報酬金＞

◆残業代請求

・交渉

　着手金－無料　

　報酬金－経済的利益（認められた金額）の２７．５％（最低報酬金３３万円（税込））

　事務手数料１．１万円（税込）（残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

・労働審判

　着手金－１１万円　（税込）

　報酬金－経済的利益（認められた金額）の３３％（最低報酬金３３万円（税込））

　事務手数料２．２万円（税込）（残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

・訴訟

　着手金－１６万５０００円　（税込）

　報酬金－経済的利益（認められた金額）の３３％（最低報酬金４４万円（税込））

　事務手数料５．５万円（税込）（残業代が回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

◆不当解雇・退職勧奨

・交渉

　着手金－１６万５０００円（税込）

　報酬金は下記のとおり。

　事務手数料１万１０００円（税込）＋実費（回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

・労働審判

　追加着手金－１６万５０００円　（税込）

　報酬金は下記のとおり。

　追加事務手数料２万２０００円（税込）＋実費（回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

・訴訟

　追加着手金－１６万５０００円　（税込）

　報酬金は下記のとおり。

　追加事務手数料２万２０００円（税込）＋実費（回収できなかった場合でも、事務手数料・実費はいただきます。）

　日当　３万３０００円／１回（東京・神奈川の場合）

ただし、解決方法により下記の通りの報酬金が発生します。

金銭で解決した場合

　　　報酬金－経済的利益（認められた金額）の２２％（最低報酬金２７万５０００円（税込））

金銭換算できない場合

　　　復職した場合－給与１．５か月分＋税（交渉の場合）もしくは給与２か月分＋税（労働審判、訴訟等の場合）

　　退職勧奨が中止された場合（３か月以内に退職勧奨がされなければ，中止されたものとみなします。）－給与１か月分＋税

◆退職手続きサポート

内容証明郵便（弁護士名義）による通知＋会社との交渉窓口

　７万７０００円（税込）（１０時間まで、超過分は２万２０００円（税込）／１時間）

◆その他の労働問題

・書面作成

　弁護士名義入り　７７,０００円（税込）＋実費　

　弁護士名義無し　４４,０００円（税込）＋実費

・交渉サポート（顧問契約）

　３万３０００円（税込）／月額