みずがき綜合法律事務所

【不当解雇／内定取消し／雇止め／退職金・残業代未払いなど】
  お困りならまずは無料法律相談を！

ＬＩＮＥやオンライン面談（ＺＯＯＭ、ＳＫＹＰＥ）でも無料法律相談をすることが可能です。
お家で気軽に法律相談が出来るオンライン面談をぜひお気軽にご利用ください。

【不当解雇】このようなことでお困りではありませんか？

• いきなり、勤め先から「明日から来なくていいよ！」（解雇）と言われた
• 企業の一方的な理由で「入社の件はなかったことにしてくれ！」（内定取消し）と言われた。
• これまで順調に働いていた契約先の企業から、「次から契約の更新はしないから！」（雇止め）と言われた。
• 解雇を言い渡されただけでなく、「退職金を支払わない！」と言われた
• 気に入らないから、という理由で解雇された　など

こんな理不尽な会社の対応に直面したことはないでしょうか？
これらはすべて、法律上、違法な行為である可能性があります。

何故なら不当解雇・内定取り消し・雇い止めは、「合理的な理由がなければ企業が勝手に行うことはできない」と決められているからです。

また、企業で長年働いてきた労働者は、会社から退職金を受け取る権利があります。
会社の一方的な理由で、解雇された場合に退職金も支払わないということはできません。

仕事を失ってしまったら、来月から給料を支払ってもらえなくなり、あなたの生活に大きな影響を及ぼしてしまいます。

初回の法律相談料は無料で承っておりますので、ぜひ早い段階で一度ご相談ください。
電話でもメールでもＬＩＮＥでも構いません。

残業代請求についてお困りの方もご相談を

• 残業代が支払われていないので請求をしたい　
• みなし残業を良いことに、何時間残業しても支払われない
• 定時を過ぎると、一度タイムカードを切るように言われている

残業代の支払いは、労働基準法で支払うべきであると明確に定められています。
働き方改革が施行されたことで、残業についての取り決めはより厳しくなりました。

そのせいで、不当に残業をごまかすようなことを指示されている労働者は少なくありません。

残業代の支払いを請求できるのは、過去3年分までと決められています。
残業代が認められるような場合には、早期にご相談ください。

その他、上記以外にも労働問題でお困りのことがあれば、ご相談ください。
ご依頼者さまの権利を守るべく、徹底的に対応いたします。
 

安心の対応体制をご紹介いたします

企業側・労働者側の両方の目線から事件を見立てて、合理的なアドバイスを提供します。

当職は、現在、複数の中小企業の顧問弁護士をしております。数々の「労働問題」を「会社側の目線」と「労働者側の目線」から見て参りました。

事件を見立てる場合には、自分が相手方の弁護士であったらどのようにこの事件を弁護をするのかと言う視点で事件を眺める必要があります。

自分が相手方の弁護士であればどう主張してくるかを予測しながら、「事件解決の道筋」をしっかりと立てることが肝要です。

弁護士に依頼をするかどうかについても、まずは、ご自身が巻き込まれているトラブルについて法的にどのような解決が可能なのかの「見立て」がなされなければ、弁護士を入れて解決できるかどうかも判断出来ないと思います。

また、法的に争うためには、「証拠の有無」も重要になってきますが、どのような証拠が必要なのかについても、プロに判断をしてもらう必要があります。

まずは、過去の裁判例や審判例などを参考にして、ご自身のトラブルがどのような解決をすることが可能なのかを道筋を立てること、そして、その道筋で問題を解決するために弁護士費用がどのくらいかかるのかについて、明確にお示しをさせて頂きます。
 

【初回法律相談は無料】困ったらまずは初回無料法律相談（面談、メール、電話、ＬＩＮE）を活用してください！

法律相談料を気にして弁護士へのアクセスを躊躇するというのは問題解決にとって望ましくないことから、初回の法律相談料は、無料とさせていただいております。

無料の法律相談については時間制限をしているわけではありませんが、目安としては約１時間だと考えて頂ければと思います。

「無料法律相談を利用したら、依頼をしなきゃならない」と言うわけではありません。
法律相談案件が多くなれば、その中からの受任事件も増えることから、法律相談については無料にしてアクセスをしやすい状況にした方が弁護士にとっても利益があることなのです。

また、相談者の口コミも期待して無料法律相談と言うサービスを提供しているので、弁護士にとっても相談者様にとってもＷＩＮ－ＷＩＮの関係にあることなので、無料であることを気にする必要はありません。

弁護士を実際に選任をすることが必要な事案については、無料法律相談の中で、具体的なお見積もりをお出しさせて頂くことは可能ですので、お見積もりが必要な場合には、「見積もりを出してください」とお伝えください。

なお、ご相談の中には、弁護士を介入させて戦う必要はない事案もあります。

弁護士を選任して争っても「費用対効果」が見合わない場合には、その旨をはっきりお伝えさせて頂きます。
弁護士費用を払っても弁護士費用以下の回収しかできないのであれば、費用が持ち出しになってしまいます。
そのような場合には弁護士を選任するとさらに損害が拡大するばかりです。そんな場合には弁護士を入れない方がよいということになります。
 

土日・祝日の相談も可能！

お仕事の都合上、平日にご相談が難しい方に向け、事前のご予約があれば休日の相談も受け付けております。
お気軽にご利用ください。

弁護士鈴木祥平から労働トラブルで悩まれている皆様方へ

労働者の中には、弁護士に相談せず、泣き寝入りで終わってしまう方も少なくありません。
弁護士を入れるにも費用がかかるし、争っても無駄だとあきらめてしまう方は本当に多いです。

でも、不当に解雇された後に、次の新しい仕事を探すのは、想像以上に大変だと思います。
就職活動をしているときに「何でこんな目に合わなきゃならないのだろう」と理不尽さにため息をつくこともあると思います。
そんな理不尽な会社の対応に屈する必要はありません。労働者は法律に守られている存在です。

だからといって何もアクションを起こさなければ、法律はあなたを守ってくれないのです。

まずは、現状において何ができるのか？、第一歩を踏むために「無料法律相談」を活用することをお勧めします。

アクセス

ＪＲ四ツ谷駅

オンライン面談（ＺＯＯＭ／ＳＫＹＰＥ）を行っておりますので、来所しなくても良いケースもございます。
まずはお問い合わせください。