弁護士 鈴木 悠太（旬報法律事務所）

【労働者側の専門家としてメディア・SNSで活躍】労災／不当解雇／残業代請求など｜労働問題にお困りの方はご相談ください。ZOOMを使って全国対応いたします。

• 長時間の労働によって体調を崩した
• 家族が過労を原因に亡くなった
• 突然解雇を言い渡され、納得できない
• 上司に意見を言ったら、解雇通知を受けた
• 大きなミスもしていないのに、窓際部署に飛ばされた
• 会社から、退職を促されている…
• 長時間働いているにもかかわらず、残業代が支払われない　など

こうしたお悩みでお困りの方は、ぜひ一度、経験豊富な弁護士にご相談ください。

【全国対応】勤務中の怪我・長時間労働による過労死など労災問題に注力しています

業務中に怪我をしたのに、会社から労災と認めてもらえないということは、残念ながら未だに起こっている問題です。
また近年では、長時間労働などによって、体調を崩した／過労死してしまったにもかかわらず、会社がそれを認めず、補償もしてくれないというケースもあります。

仕事が原因で、あなたやそのご家族が心身に不調をきたしたのであれば、それに対する適切な補償がなされるべきです。

一方、「労災認定してもらいたいが証拠がない」「どうやって証拠を集めればいいか分からない」とお困りの方も多いのではないでしょうか。

経験豊富な弁護士が、労災認定や会社に対する請求について、証拠集めから徹底的にサポートしております。難しいとされている、うつ病や適応障害といった精神疾患の証明についても対応いたしますので、諦めずにご相談ください。

労災事件は、労基署に対する労災申請、会社に対する交渉・訴訟等、採り得る手段が複数あり、それぞれメリット・デメリットがあります。経験豊富な弁護士が、事案に応じた最適な手段を選択いたします。

また、「証拠がない」「労災か分からない」という場合でも大丈夫です。まずは「調査」のみを受任することも可能です。

【希望に応じた解決を目指します】不当解雇の場合、解雇の撤回や金銭の補償が受けられる可能性があります

企業は、正当な理由なく従業員を解雇することはできないと法律で定められています。

日本の法律上、解雇の要件は厳しく、ほとんどの解雇が無効です。

もし、正当な理由なく解雇された／解雇を通知されたという場合には不当解雇に当たる可能性があります。

そして、不当解雇の場合、職場に復帰したり、退職する代わりの金銭の補償を受けることができます。

交渉・労働審判・訴訟等、不当解雇に対して採り得る手段は複数あります。「職場に復帰したい」「なるべく多くの金銭補償が欲しい」「スピード解決したい」など、それぞれのご希望に応じた手段を選択いたします。

解雇に疑問がある方は、諦めずにご相談ください。

【初回相談無料】未払いの残業代は会社に請求することができます

• いくら残業をしても残業代が支払われない
• みなし残業という名目で、一切の残業代が支払われていない
• 管理監督者だから残業代は出ないと言われている
• 定時をすぎると、タイムカードを切るように言われている　など

上記のように、残業代が支払われていない場合、会社に請求できる可能性があります。

残業代は退職後でも最大で過去3年分まで請求することができ、多い場合には数百万円にのぼるケースもあります。

タイムカードとしての記録がなくても、交通系ICカードの記録や、パソコンのログ、メールのやりとりなどが証拠になることもございますので、諦めずにご相談ください。

なお、残業代請求のみのご相談については初回相談を無料としております。

まずはお気軽にご相談ください。

アクセス

【JR「有楽町」駅　徒歩４分】
【丸ノ内線　日比谷線「銀座」駅　徒歩２分】
【千代田線　都営三田線「日比谷」駅　徒歩２分】

弁護士 鈴木悠太の経歴

経歴

・一橋大学経済学部卒業
・一橋大学大学院法学研究科修了
・2016年弁護士登録（第二東京弁護士会所属）
・旬報法律事務所（https://junpo.org/）所属

リンク・SNS

オフィシャルサイト

　https://suzukiyuta.jp/

Blog「弁護士が教える分かりやすい労働法！」

　https://suzukiyuta.jp/blog/

Twitter

　https://twitter.com/suzukiyuta_jp

役職

・第二東京弁護士会労働問題検討委員会幹事

・日本労働弁護団東京支部事務局次長

・ブラック企業被害対策弁護団副事務局長

・医療問題弁護団幹事

・過労死弁護団所属

メディア・執筆・講演等

メディア

・テレビ朝日サンデーステーション「競馬場内定者公開説教問題」コメント出演（2019.3）

・弁護士ドットコムニュース「泣き寝入りが減る？2年であきらめていた未払い賃金、時効延長への攻防」（2019.6）

・弁護士ドットコムニュース「コロナ待機中の外出でクビ…「納得できない！」元社員の怒り、裁判手続のゆくえは？」（2020.8）

・弁護士ドットコムニュース「西武グループ企業で「雇調金1.6億円」が会社利益に　それでも「不正疑惑」にとどまる理由」（2021.5）

・転職Hacks「『雇用契約なし』の会社は危険 残業代も賞与も出ない？実際のトラブル事例」（2022.3）

・ZIP-FM 77.8 SUPER CAST「退職代行」生出演（2022.9）

・転職Hacks「『労働問題』に強い弁護士に聞くパワハラを理由に退職するときの注意点」（2022.10）

書籍

・「明日、相談を受けても大丈夫！労働事件の基本と実務」（日本加除出版・共著・2020.3）

・「フリーランスハンドブック」（労働開発研究会・共著・2021.9）

・「Q&A 誰でもできるブラック企業対策」（集英社インターナショナル・共著・2021.10）

・「新・労働相談実践マニュアル」（日本労働弁護団・共著・2021.12）

講演

・某労働組合春闘講座「改正労働法を使いこなそう」（2019.4）

・弁護士ドットコムオンラインセミナー「類型別の留意点をおさえて即実践可 解雇・退職事件の処理手順」（2019.11）

・JUNPOウェブセミナー第１回新型コロナウイルス感染拡大から生じる労働問題「解雇・退職勧奨・内定取消への対応」（2020.5）

・関東ブロック労委労協第17回委員研修会「在籍出向等の労働移動の実施における法的問題と留意点」（2021.10）