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東京都で労働問題に強い初回の面談相談無料な弁護士一覧

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弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)
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【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は7.5億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円

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【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は6.6億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円

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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

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複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

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【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

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事務所 牧野太郎経営法律事務所
弁護士 牧野 太郎
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オンライン可】【着手金0円プランあり】不当解雇残業代請求労働災害に注力!証拠集め/会社との交渉もお任せください◎おかしいなと感じたらすぐにご相談を。正当な権利を主張できるよう徹底サポートします

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相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

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最寄駅 大阪市営地下鉄「四つ橋線」「御堂筋線」本町駅徒歩2分
事務所 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所 大阪オフィス
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、杉本圭(大阪オフィス代表)
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【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

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事務所 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)
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住所 東京都豊島区南池袋2-6-12宮城ビル2階
最寄駅 「池袋駅」 徒歩9分
事務所 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所 池袋オフィス
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、安池 巧(池袋オフィス代表)
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【残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円【LINE相談可】

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弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、杉本圭(大阪オフィス代表)
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住所 福岡県福岡市博多区博多駅前1丁目14番16号博多駅前センタービル8階
最寄駅 JR博多駅 徒歩5分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
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平日 :09:30〜21:00

土曜 :09:30〜18:00

日曜 :09:30〜18:00

祝祭日:09:30〜18:00

残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

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平日 :09:30〜19:00

規模 在籍弁護士数 11 名
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弁護士 勝浦 敦嗣
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土曜 :09:30〜17:00

規模 在籍弁護士数 13 名
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初回相談無料 企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 千葉県船橋市本町6丁目4番23号 船橋ケイウッドビル3階302号室
最寄駅 船橋駅から徒歩3分
事務所 虎ノ門法律経済事務所 船橋支店
弁護士 小宮山 優樹
対応エリア 千葉県 茨城県 埼玉県 東京都 神奈川県
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平日 :09:00〜19:00

規模 在籍弁護士数 95 名

初回の面談無料不当解雇/残業代請求/労災申請など労働トラブルでお困りの方はご相談下さい。お一人では不安なこと、難しいことも弁護士に依頼することで解決の糸口も見つけやすくなります【企業からのご相談にも対応可能◎

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弁護士 勝浦 敦嗣
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土曜 :09:30〜17:00

規模 在籍弁護士数 13 名
初回相談料 0 円(60分)

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規模 在籍弁護士数 11 名
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【青森県の残業代回収実績多数】【電話相談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は7.5億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円

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事務所 弁護士法人勝浦総合法律事務所【大阪オフィス】
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、杉本圭(大阪オフィス代表)
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平日 :09:30〜19:00

規模 在籍弁護士数 11 名
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事務所 弁護士法人勝浦総合法律事務所大阪オフィス 代表弁護士 杉本 圭
弁護士 杉本 圭
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規模 在籍弁護士数 11 名
初回相談料 0 円

【地域密着●残業代請求●初期費用0円の完全成功報酬制】あなたに寄り添った解決を目指します。もしも残業代が支払われていない場合は、時効が切れてしまう前にご相談ください。【解決事例アリ/実績多数】

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住所 神奈川県横浜市中区尾上町1-6ICON関内8階
最寄駅 関内駅
事務所 弁護士 三部 達也(Utops法律事務所)
弁護士 三部 達也
対応エリア 神奈川県、東京都
営業時間

平日 :09:30〜19:00

初回相談料 0 円(30分)

正社員の残業代請求/労災トラブル/不当解雇に注力◆上場企業で社内弁護士の経験を有している当職が、あなたに合ったオーダーメイドの解決策を提示いたします。アルバイト・契約社員の方からのご相談は現在お受けしておりません。予めご了承ください。【メール面談予約は24時間受付中|初回相談無料

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住所 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号大東海ビル2階
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最寄駅 浦和駅徒歩15分・北浦和駅徒歩15分
事務所 れいわ法律事務所
弁護士 木村 寛則
対応エリア 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
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初回相談30分無料残業代請求/不当解雇/ハラスメントなど、労働トラブルでお困りのことがあればお気軽にご相談下さい。依頼者さまのお気持ちに寄り添い、しっかりとお話を聞いた上で対応いたします

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住所 東京都豊島区南池袋2-12-5第三中野ビル6階A号室
最寄駅 JR池袋駅、東京メトロ池袋駅、西武池袋線池袋駅から徒歩4分 東京メトロ有楽町線東池袋駅から徒歩7分
事務所 【残業代請求・不当解雇のトラブルなら】南池袋法律事務所
弁護士 柳澤 圭一郎
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
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土曜 :10:00〜23:00

日曜 :10:00〜23:00

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規模 在籍弁護士数 1 名
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最寄駅 ◆JR「鹿児島中央駅前駅」徒歩1分◆JR「鹿児島中央駅」徒歩5分
事務所 法律事務所リーガルスマート 鹿児島事務所
弁護士 福永 臣吾
対応エリア 全国対応
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住所 福岡県福岡市中央区天神4-3ー8The Company ミーナ天神 ルーム13(受付:ミーナ天神8階 The Company)
最寄駅 天神駅(地下鉄 空港線):徒歩4分
事務所 法律事務所Z 福岡オフィス
弁護士 小野寺 俊平
対応エリア 九州・沖縄
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◆初回相談無料◆平日夜間土日も面談可◆オンライン対応可◆会社の業務中に負傷した/会社に残業代を請求したい/突然の解雇に納得できないならご相談を!理不尽な扱いを受けているあなたのお気持ちに寄り添い対応いたします

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最寄駅 各線「横浜」駅より徒歩10分
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最寄駅 JR西日本 東西線【大阪天満宮】駅より徒歩5分 Osaka Metro 堺筋線・谷町線【南森町】駅より徒歩4分
事務所 【不当解雇なら】弁護士法人琥珀法律事務所
弁護士 弁護士 川浪芳聖 他弁護士多数
対応エリア 全国 ※電話相談も可能!※本気で解決したいあなたの味方です※
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土曜 :09:00〜18:00

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解雇予告通知書がある方へ】不当解雇/残業代請求に自信あり●解雇に納得できない方/解雇から半年以内の場合はお任せを●ご意向を踏まえて迅速に対応しますので、まずは初回30分無料のご面談をご利用ください

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最寄駅 大宮駅東口 徒歩5分
事務所 埼玉中央法律事務所
弁護士 小内 克浩
対応エリア 埼玉県・東京都
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経験年数 弁護士登録から 8 年
規模 在籍弁護士数 14 名
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【残業代/不当解雇/労災のご相談は相談料0円】労働者側で労働事件を専門的に扱う日本労働弁護団に所属。年間労働相談150件超の経験と実績。労使紛争の調整を行う埼玉労働局あっせん委員(現職)。頂いたお電話には弁護士が出ますので、その場でご相談可能です

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住所 埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル6階
最寄駅 大宮駅 徒歩5分
事務所 大宮ありあけ法律事務所
弁護士 和田 慈朗
対応エリア 埼玉県 東京都 神奈川県 千葉県 茨城県 栃木県 群馬県
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土曜 :09:00〜20:00

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住所 大阪府大阪市中央区徳井町2-1-2徳井町アリストビル4階
最寄駅 Osaka Metro谷町線 / 谷町四丁目駅 徒歩7分
事務所 上村・髙橋法律事務所
弁護士 髙橋 政幸 | 上村 優貴
対応エリア 東京都 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 岡山県 広島県 福岡県
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平日 :10:00〜20:00

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住所 東京都港区虎ノ門4-1-14神谷町プラザビル4階
最寄駅 神谷町駅
事務所 弁護士 阿部 有生也(伊倉総合法律事務所)
弁護士 阿部 有生也
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土曜 :09:00〜20:00

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祝祭日:09:00〜20:00

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最寄駅 JR中央本線「名古屋駅」徒歩7分 ◆名鉄名古屋本線 名鉄「名古屋駅」徒歩7分 ◆名古屋市営地下鉄東山線「名古屋駅」徒歩7分 ◆名古屋市営地下鉄桜通線「国際センター駅」 徒歩7分
事務所 法律事務所リーガルスマート 名古屋事務所
弁護士 内田 貴丈
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平日 :10:00〜17:30

初回相談料 0 円(60分)

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東京都の労働弁護士が回答した解決事例

得られたメリット

円満退任、出資金の取り戻し、未払報酬の回収、弁護士に依頼することによる安心感

【年齢】30代【性別】非公開
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
300万円
獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
得られたメリット

和解金賃金15カ月分

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202302201844 68351 w120
この事例を解決した事務所
法律事務所リーガルスマート 弁護士:吉田 倫子 牧野 孝二郎
東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階
【年齢】非公開【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202302201844 68351 w120
この事例を解決した事務所
法律事務所リーガルスマート 弁護士:吉田 倫子 牧野 孝二郎
東京都港区元赤坂1-1-15ニュートヨビル5階
【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202308311538 83251 w120
この事例を解決した事務所
東京都新宿区若葉1-6-1ビジネスガーデン四ツ谷アネックス ※Googleマップ上の住所記載が異なる場合もございますが、こちらが正しい住所になります。
【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202008211851 29301 w120
この事例を解決した事務所
東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
10000万円
Office info 202211221707 71931 w120
この事例を解決した事務所
東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階
残業代請求
役職なし
専門コンサル
残業代請求
【残業代】約2か月の交渉の結果、515万円の残業代を獲得した事例
得られたメリット

請求額ほぼ満額の515万円を獲得

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
515万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
Office info 202304141530 13751 w120
この事例を解決した事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階

東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

不当解雇、残業未払い、労災隠し。人員要望するが、改善なく長期労働。解雇後に、人員補充多数
相談者(ID:05535)さんからの投稿
4年弱勤務。令和4年9月より、年俸制に契約変更。が、契約書の提示ないまま変更される、11月末にはじめて書類の提示があり、最初、合意しなかったのですが、署名を元に、改善するとの事でしたので、渋々署名をしたのですが、その後、契約の件は、取り合ってくれず、そのまま、解雇。9月以前は、37万+残業代、賞与夏冬、交通費、他手当支給で月間平均残業時間が80時間程で、年収が約870万でした。9月以降は月間70万、他支給無しの年間840万。役職は主任。元々残業は少と報告受けていました。9月以降は、残業、100〜150時間、パート、別店舗社員の異動を9月より要望してましたが、かなわず心身ともに、病的になっており、1/25社長に、改善要望と、心身が限界を超えているので、未改善では、続けていくのが難しい話しをしました。1/26社長より、解雇の話が有り、1/31で解雇になりました。金額は、尋ねていたのですが2/6まで提示がなく、金額に納得してない旨は伝えるが、強引に振込が2/7にあり、書類が2/10に郵送された。金額は、解雇金1ヶ月、退職金1ヶ月。未払いだった、有給の買上げが26日分でした。
まずこれは明らかな不当解雇なので、労働審判や訴訟で争った際、1年分の賃金相当額程度での和解が見込まれます。

退職金は請求したのではなく勝手に振り込んできたのでしょうか。一般的には、不当解雇を争う場合、退職金の請求をすることは矛盾挙動になってしまうので避けるべきとされています。

残業代は計算してみないとわからないですが、約3年分の請求が可能です(一部は時効により消滅しています)。ただその残業時間だと月10数万円の残業代が出そうですね。
- 回答日:2023年02月16日
退職金は、金額に納得していない旨は伝えてあります。録音もしてあります。残業代は、9月以前は、全て支払いしてくれてます。私を次期社長が解雇したかったのだと思うので復職しても、改善される事は困難だと思うので、転職希望です、面接もしてるので決まって来れば他に転職しますが、不当解雇だとは思っているので、金額請求はしたいと思ってます。不当解雇に強い弁護士の方がいたら是非お願いしたいです。よろしくお願いします
相談者(ID:05535)からの返信
- 返信日:2023年02月16日
不当解雇に対抗できるのか?
相談者(ID:43769)さんからの投稿
先ず事実関係をお伝えします。私はA社に勤めておりましたが、競合会社のC社に昨年6月、A社を辞めたあと直ぐに入社しています。A社、C社ともにアメリカの会社です。A社との雇用契約は、A社とA社の親会社の日本法人B社との3者契約で日本法は準拠法です。A社との雇用契約に競合忌避に関する項目があり4月後半にその指摘をA社から受け、その通りであるためA社指示に従って対処しています。C社への入社の経緯はC社のCEOからの直接連絡をもらい最終的に入社となりました。C社にはA社との間に競合忌避に関する取り決めがあることを伝えていた上で採用となりました。C社は日本に現地法人が無いため、「Rmployee of Record 」という人事関係のサービスを提供する会社とサービス契約を結び、私はそのサービス会社の日本法人であるD社と単独で雇用契約を結ぶ形となり、こちらも日本法が準拠法です。A社との競合忌避に関することはあくまでも私とA社との間の問題とC社から言われていましたが、突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。
ご質問の中で、一番わかりにくいところが、一番最後の部分の、「突然C社がD社とのサービス契約を終了するとして、私とD社との雇用契約も自動的に修了となる事態となってしまいました。」との部分です。あなたは、D社と雇用契約を締結しているんですよね?
なぜ、C社がD社とのサービス契約を終了すると、あなたがD社と締結している雇用契約が終了となるのでしょうか?
どちらにしても、事案が複雑で、各契約の契約内容うぇおよく吟味しないと何とも結論を出しがたい問題のようですので、一度、弁護士への法律相談をお勧めします。
- 回答日:2024年05月01日
慰謝料請求は誰にできるか知りたい
相談者(ID:04592)さんからの投稿
2020年12月に当時は同僚であったAにセクハラを受け前職場では同僚で上司になったBに報告。入社して2ヶ月であり周りにも知られたくなかった為誰にも言わないようにと伝えたがBはすぐに他の人に話てしまい職場の人達に段々と伝わっていった。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。
どこまで証拠を確保しているかですが、証拠を確保しているなら、会社、A
、Bに慰謝料請求可能と考えます。

休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
- 回答日:2023年02月16日
過労死における労災や損害賠償請求にかかる弁護士費用の目安と 職場との連絡における注意点について
相談者(ID:07539)さんからの投稿
在宅勤務していた父が自殺しました。少なくとも3月中は休みなしで勤務していた様子でした。
職場との連絡について、現時点では死亡した事実のみ伝えています。職場との連絡に際してどの程度こちらの情報を話すべきかをお聞きしたく存じます(私としては職場(企業に法務部が存在している)が自殺だと知った時点で社給PCやスマホ・勤怠・会議記録の削除といった証拠隠滅に動くのではないかと危惧しています)。
過労自殺案件における弁護士用の目安ですが、交渉着手金が50万円前後、裁判着手金が、請求金額の5~10%程度、報酬金が獲得できた金額の10~15%程度、労災申請をするとすれば、着手金50万円程度、報酬は、得られた労災保険金額の10~15%程度ということになります。
職場との連絡の注意点ですが、こちら側が過労自殺であるという証拠をどの程度持っているかにもよりますが、関係者へのヒアリングなどに協力してもらう必要があるので、あまり強硬な姿勢を見せることなく、できるだけ温和な雰囲気での対応をすることが肝要と存じます。
案件によりますが、過労自殺であることが明らかである場合であれば、会社側から裁判や労災申請をされたくないことから、示談の申入れ等がなされることもありますので。
こんな感じでよろしいでしょうか?
現在、別件で、同じような過労自殺案件を裁判でも労災請求案件でも抱えておりますので、それなりの経験とノウハウは有しておりますので、よかったら法律相談させて頂ければと存じます。
弁護士 中 村  博
- 回答日:2023年03月28日
ご回答いただき、ありがとうございます。
弁護士選定の上で複数の事務所に相談し、費用やコミュニケーションの所感等を踏まえて総合的に相見積もりを取ろうかと考えていますが、相談の時点で相見積もりしていることを弁護士の方に伝えて良いでしょうか(今後の信頼関係等の観点から)。
相談者(ID:07539)からの返信
- 返信日:2023年03月29日
弁護士に言わせれば、正直なところ、一般的にはあまり気持ちの良いことではないですので、あまり言わない方がよいとは思います。ただ、費用がそれなりの金額になりそうな貴殿の案件では、できるだけ費用を低廉に抑えたいという必要性はあると思いますので、やむを得ない面は否定できません。私などは、このようなネット系での相談者はいろいろな弁護士に無料相談できるわけですので、相見積もりは取られているものとして考えています。
新霞が関綜合法律事務所からの返信
- 返信日:2023年03月29日
雇用されて、すぐの退職
相談者(ID:40982)さんからの投稿
4月1日から小規模保育園の雇われ園長をしております。入職寸前に娘が病気かもしれない状態になり、今後検査などする予定です。入職の相談をさせてもらい、時間を短くしたりお休みを入れながら働くということで1度納得して受けたのですが、今日から仕事が始まりましたが、やはり娘のことが気がかりで仕方なく、働く気持ちになれませんでした。こんな状態でも退職は可能なのでしょうか?また私の名刺を作っている途中ということ、新しく園長を募集する気持ちになれないとも言われ、就業規則には3か月前に申し出ることとなっいているのですが、損害賠償や訴えられたりしないものでしょうか?また1度園からの提案を受け仕事を始めてしまったので、損害賠償などの可能性はありますか?
正社員(雇用期間の定めのない労働契約)でしょうか?

そうであれば、民法で退職の2週間前に申し出ればいいことになっているので、3か月前に申し出ることとの就業規則は無効です。

また、損害賠償も基本的には必要ないでしょうし、認められても少額でしょう。

有期雇用であれば話は別です。有期雇用の場合は、雇用期間途中で退職する場合は、原則として損害賠償義務は発生します。

いずれにせよ、園側も入職時の相談で配慮してくれていたという状況のもとでは、どうしても働けないということであれば、礼を尽くして協議するしかないと思います。どうしてもこじれるなら、弁護士などに相談してみてください。
- 回答日:2024年04月03日
新型コロナウイルス関係での休業、給料支払いについて
相談者(ID:00536)さんからの投稿
外交員で働いています。子供のクラスで何人か新型コロナウイルスの陽性者がでました。子供も検査をしましたが、陰性。しかし、濃厚接触者にあたるので1週間学級閉鎖となりました。保健所からは「兄弟姉妹は翌日から登校登園可能。保護者は本人は濃厚接触者にあたらないが、子供が濃厚接触者にあたる旨を伝え、会社の判断を得るように」と指示があったので、職場に報告すると「家族で濃厚接触者が出た場合は出勤できない」と言われ、合計10日間の休業をする事になりました。しかし、その間の給料補償や補助などは一切なし。保健所は出勤しても良いとの判断なのに会社が出勤してはいけない、その間の給料も補償も無いと簡単に言われた事に納得がいきません。生活の為に仕事をしているのに、仕事もできずその事に対しての対策をとろうとしない会社に腹が立ちます。このような事案から受けれる対策や補償はありますか?
就業形態が雇用を前提とした、一般論での回答となります。
濃厚接触者に当たらず症状もないのであれば、就労可能と思われます。
この場合、会社による休業命令ですので、他の従業員に対する安全衛生上などの観点から合理的な配慮と認められる場合でも、平均賃金の60%以上の休業手当が必要です(労基法26条)。
会社の休業命令が合理的と認められない場合は、給与全額の補償が必要です(民法536条2項)。
- 回答日:2022年02月03日
回答ありがとうございます。私は個人事業主で主人の扶養に入っているのですが、その場合は補償が受けれないと言うことでしょうか?
相談者(ID:00536)からの返信
- 返信日:2022年02月03日
追加です。私は個人事業主で、会社から委託を受けて仕事をしています。そうなるとまた補償などの話は違ってくるのでしょうか?
相談者(ID:00536)からの返信
- 返信日:2022年02月04日
仕事中の事故による賠償責任
相談者(ID:09779)さんからの投稿
マンションの改修工事中に誤って硝子を傷つけてしまいましたが二人でやれば防げた事故でしたが全額給料より天引きされるそうです。それにより貰う金額より払う金額の方が多くなってしまいました。これに納得がいかないです。
全額賠償の必要はありません。事案にもよりますが、裁判になれば、労働者に過失がある場合でも、せいぜい賠償額は実損害額の4分の1程度です。
- 回答日:2023年04月27日
回答ありがとうございます。大変役にたちました。
相談者(ID:09779)からの返信
- 返信日:2023年04月27日

東京都の労働に関する情報

2020年の東京都における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。

 

この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

 

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36%を占めています。

 

また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

49,599

26,388

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

東京都の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

77

39

38

参考:職場のあんぜんサイト

 

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

 

東京都の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

東京労働局総合労働相談コーナー

〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1
   九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

有楽町総合労働相談コーナー

〒 100-0006
千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館3階

03-5288-8500

中央総合労働相談コーナー

〒 112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階

03-6866-0008

上野総合労働相談コーナー

〒 110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1144

三 田総合労働相談コーナー

〒 108-0014
港区芝5-35-2

安全衛生総合会館3階

03-6858-0769

品川総合労働相談コーナー

〒 141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-6681-1521

大田総合労働相談コーナー

〒 144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル9階

03-6842-2143

渋谷総合労働相談コーナー

〒 150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5階

03-6849-1167

新宿総合労働相談コーナー

〒 169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階

03-6863-4460

池袋総合労働相談コーナー

〒 171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-6871-6537

王子総合労働相談コーナー

〒 115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0133

足立総合労働相談コーナー

〒 120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-6684-4573

向島総合労働相談コーナー

〒 130-8612
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1043

亀戸総合労働相談コーナー

〒 136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-6849-4503

江戸川総合労働相談コーナー

〒 134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8125

八王子総合労働相談コーナー

〒 192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8081

立川総合労働相談コーナー

〒 190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-846-4821

青梅総合労働相談コーナー

〒 198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0854

三鷹総合労働相談コーナー

〒 180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-6340

町田総合労働相談コーナー

〒 194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8342

東京都の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

中央労働基準監督署

〒112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6・7階

03-5803-7381

上野労働基準監督署

〒110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1230

三田労働基準監督署

〒108-0014
港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階

03-3452-5473

品川労働基準監督署

〒141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-3443-5742

大田労働基準監督署

〒144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル8・9階

03-3732-0174

渋谷労働基準監督署

〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

03-3780-6527

新宿労働基準監督署

〒169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4・5階

03-3361-3949

池袋労働基準監督署

〒171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-3971-1257

王子労働基準監督署

〒115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0183

足立労働基準監督署

〒120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-3882-1188

向島労働基準監督署

〒131-0032
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1031

亀戸労働基準監督署

〒136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-3637-8130

江戸川労働基準監督署

〒134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8212

八王子労働基準監督署

〒192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8752

立川労働基準監督署

〒190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-523-4472

青梅労働基準監督署

〒198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0058

三鷹労働基準監督署

〒180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-0651

町田労働基準監督署

〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8610