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東京都で労働問題に強い弁護士一覧

東京都の労働問題に強い弁護士が205件見つかりました。ベンナビ労働問題では、東京都の労働問題に強い弁護士を探せます。労働問題でお悩みの方は近くの弁護士にまずは相談してみましょう。
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住所 東京都港区新橋2−11−10ヒューリック&ニューシンバシ8階
最寄駅 新橋駅、内幸町駅から徒歩2分
事務所 五十嵐法律事務所
弁護士 五十嵐 康孝
対応エリア 東京・神奈川・埼玉・千葉
営業時間

平日 :00:00〜24:00

土曜 :00:00〜24:00

日曜 :00:00〜24:00

祝祭日:00:00〜24:00

労働問題、年間相談100件以上●面談は納得がいくまで何度でも無料●残業代請求/不当解雇に自信●労働者側、使用者側いずれの相談にも精通●あなたの権利を守ります●夜間・休日・オンライン面談可●駅近
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住所 東京都新宿区新宿1-11-5不二越ビル2階
最寄駅 丸の内線 新宿御苑前駅徒歩3分
事務所 【残業代/不当解雇/退職代行の実績多数あり!】グラディアトル法律事務所
弁護士 若林翔(代表弁護士)
対応エリア 【全国】
営業時間

平日 :00:00〜24:00

土曜 :00:00〜24:00

日曜 :00:00〜24:00

祝祭日:00:00〜24:00

未払い残業代の回収不当解雇退職代行に対応】◆正当な残業代を弁護士に依頼で簡単に請求会社の人と話す必要なし【勤続年数半年以上/月の残業時間が40時間超の方必見!】<料金表は詳細ページに>

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住所 東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
最寄駅 渋谷駅から徒歩約5分
事務所 【外資系企業】【解雇や退職勧奨】ウカイ&パートナーズ法律事務所
弁護士 代表弁護士 鵜飼大 他総勢7名の弁護士在籍
対応エリア 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県
営業時間

平日 :09:00〜18:00

土曜 :09:00〜18:00

日曜 :09:00〜18:00

祝祭日:09:00〜18:00

◆お盆期間も休まず営業!◆英文対応可!外資系企業のトラブル相談窓口◆お電話・メール・LINE予約可◆いきなり解雇された/退職勧奨を受けている/残業代が払われない/英文対応可能な弁護士を探している等、外資系企業でのお悩みは当事務所へ

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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

初回相談無料 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都江東区亀戸一丁目5番7号錦糸町プライムタワー16階
最寄駅 JR総武線・東京メトロ半蔵門線「錦糸町駅」南口から徒歩9分/JR総武線・東武亀戸線「亀戸駅」北口から11分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 東京都
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残業代を取り戻そう!残業代請求・不当解雇は相談料0円成功報酬制残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】

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住所 東京都足立区千住1丁目11番2号Jプロ北千住ビル4階
最寄駅 JR常磐線・東京メトロ日比谷線、千代田線・東武鉄道伊勢崎線・つくばエクスプレス「北千住駅」より、徒歩10分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
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住所 東京都港区六本木一丁目8番7号 MFPR六本木麻布台ビル11階
最寄駅 東京メトロ南北線 六本木一丁目駅 徒歩3分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
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複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

初回相談無料 来所不要 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都江東区東陽3-23-26東陽町コーポラス3F
最寄駅 東陽町駅1番出口から徒歩 4 分
事務所 渡瀬・國松法律事務所
弁護士 國松 大悟・渡瀬 裕喜
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :10:00〜21:00

規模 在籍弁護士数 3 名
初回相談料 0 円(30分)

1000万円以上の解決金獲得実績あり】残業代・未払賃金請求不当解雇内定取消し等の労働問題はご相談くださいスピーディーできめ細やかな対応に自信!【初回相談0/事前予約で土日祝夜間相談可】

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面談予約のみ
住所 東京都港区虎ノ門3-20-4虎ノ門鈴木ビル4F
最寄駅 東京メトロ日比谷線 神谷町
事務所 ※面談予約のみ受付中※弁護士 藤井康広(弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所)
弁護士 藤井康広
対応エリア 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :10:00〜18:00

初回相談料 5,000 円

初回有料相談英語相談◎】【英語交渉◎】【英文契約書対応◎外資系企業の雇用問題の解決に注力|この道20年以上外資系企業労働顧問として実績ある弁護士が対応いたします!《解決実績は写真をクリック》 (電話やメール相談不可)

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初回相談無料 来所不要 企業側相談可 電話相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
最寄駅 北参道駅
事務所 【メール問い合わせ歓迎】あゆみ法律事務所
弁護士 靱 純也
対応エリア 一都三県
営業時間

平日 :10:00〜18:00

初回相談料 0 円(30分)

初回面談30分0円】「1日2時間以上残業している」「3ヵ月以上給料未払いがある」「不当に解雇された」などの幅広いお悩みに対応!残業代請求には時効がございますので早期ご相談ください【オンライン面談◎

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企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都世田谷区玉川1-9-201階
最寄駅 東急田園都市線、大井町線:二子玉川駅より徒歩2分
事務所 弁護士 本多 芳樹 (二子玉川総合法律事務所)
弁護士 本多 芳樹
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県  左記以外にお住まいの方も対応できる場合がございます。お気軽にお問い合わせください。
営業時間

平日 :09:00〜21:00

経験年数 弁護士登録から 16 年

不当解雇された』『退職を促された』という方、まずはご相談ください!労働者の権利を守るため尽力いたします【オンライン面談可】【事前予約で休日対応可】《ご相談は全て面談で丁寧に対応しております》

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相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

初回相談無料 面談予約のみ 休日相談可
住所 東京都中央区銀座7丁目4番15号RBM銀座ビル8階
最寄駅 【銀座駅】 C3出口 徒歩3分 ・東京メトロ(丸ノ内線、銀座線、日比谷線) 【新橋駅】 5番出口 徒歩5分 ・JR各線 ・東京メトロ 銀座線 ・都営大江戸線
事務所 【1都3県対応】弁護士法人浅野総合法律事務所
弁護士 浅野 英之 鰺坂 和浩 窪木 稔 水野 博文 久保川 真 藤井 啓彰 寺井 研
対応エリア 東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
営業時間

平日 :09:00〜21:00

土曜 :10:00〜18:00

本気で会社と戦いたい方をサポートします】【質問のみのご相談はお断りしております】
 不当解雇/残業代請求など労働問題に強い当事務所までご相談ください。会社と争いたいがどうしたらいいか分からない方、一緒に戦いましょう【詳しくは写真をクリック】 

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初回相談無料 来所不要 企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都新宿区高田馬場4-4-17山根ビル203
最寄駅 高田馬場駅から徒歩3分
事務所 弁護士法人ゆかり法律事務所
弁護士 田中 健一
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :09:30〜20:00

日曜 :10:00〜17:00

規模 在籍弁護士数 1 名
初回相談料 0 円

未払給与・残業代の請求は着手金0円の完全成功報酬!】労働者の権利と生活を守るため迅速対応いたしますので、労働トラブルはお早めに当事務所へご相談を!不当解雇の着手金分割払い可【初回面談0

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企業側相談可
住所 東京都千代田区神田美土代町11-11神田美土代町川崎ビル2階
最寄駅 都営新宿線「小川町」駅A6・B5出口から徒歩2分/東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅 A6・B5出口から徒歩2分
事務所 弁護士 池田 朋樹
弁護士 池田 朋樹
対応エリア 東京都
営業時間

平日 :09:30〜19:00

不当解雇残業代請求に注力!】理由もなく解雇された残業代が支払われないという方はすぐにご相談を!大学院で講師としても活動する弁護士が、証拠集めの段階から徹底してサポートいたします【初回相談無料

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初回相談無料 企業側相談不可 面談予約のみ 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都日野市日野本町3-11-1 マイコート日野603
最寄駅 日野駅から徒歩約1分
事務所 【労災・過労死でお悩み方へ】日野アビリティ法律事務所
弁護士 伊藤 克之
対応エリア 東京都・神奈川・埼玉
営業時間

平日 :09:00〜18:00

初回相談料 0 円(30分)

【初回面談料0「会社から退職するよう強要されている」「一方的に解雇された」「会社で月60~80時間の過重労働を強いられている」等、働く中で起こった法律問題は、当事務所へご相談ください。【解決実績700件以上】の弁護士があなたに寄り添いサポートいたします【発達障害者の労働トラブルにも注力

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住所 東京都千代田区有楽町1-6-8 松井ビル6階
最寄駅 有楽町駅、日比谷駅、銀座駅
事務所 弁護士 鈴木 悠太(旬報法律事務所)
弁護士 鈴木 悠太
対応エリア 全国
営業時間

平日 :09:00〜19:00

規模 在籍弁護士数 29 名
初回相談料 5,500 円(30分)

労働者側の専門家としてメディア・SNSで活躍】不当解雇・退職代行等実績豊富な弁護士が全国対応◎特に労災トラブルに注力し、業務中の怪我や、過労死問題に積極的に取り組んでいます。証拠の収集から徹底的にサポートいたします。

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住所 東京都立川市曙町2-37-7コアシティ立川11階
最寄駅 JR「立川駅」北口より徒歩6分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間

平日 :09:30〜21:00

土曜 :09:30〜18:00

日曜 :09:30〜18:00

祝祭日:09:30〜18:00

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住所 東京都豊島区東池袋1-33-8NBF池袋タワー3階
最寄駅 JR山手線・埼京線・丸の内線・有楽町線・東武東上線・西武池袋線「池袋駅」東口より徒歩8分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
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住所 東京都新宿区西新宿6-6-3 新宿国際ビルディング新館8階
最寄駅 JR・私鉄「新宿駅」(西口)から徒歩13分 丸の内線「西新宿駅」から徒歩3分 都営大江戸線「都庁前駅」から徒歩5分
事務所 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所
弁護士 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所)
対応エリア 全国
営業時間

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祝祭日:09:30〜18:00

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初回相談無料 来所不要 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
最寄駅 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
事務所 【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所
弁護士 勝浦 敦嗣
対応エリア 全国
営業時間

平日 :09:30〜19:00

土曜 :09:30〜17:00

規模 在籍弁護士数 11 名
初回相談料 0 円

残業代請求初期費用0円の完全成功報酬制】残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】

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初回相談無料 来所不要 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都豊島区南池袋2-6-12宮城ビル2階
最寄駅 「池袋駅」より徒歩9分
事務所 【不当に解雇されたら】弁護士法人勝浦総合法律事務所
弁護士 勝浦 敦嗣(代表弁護士)、安池 巧(池袋オフィス代表)
対応エリア 全国対応
営業時間

平日 :09:30〜19:00

規模 在籍弁護士数 11 名
初回相談料 0 円(60分)

不当解雇残業代請求初期費用0円の完全成功報酬制】「突然解雇された」「PIPの対象となった」など解雇に関するお悩みや、残業代未払いのご相談は当事務所へ!不当解雇・残業代請求の実績多数。年間の残業代回収実績7.5億円!【全国対応|LINEお問い合わせ◎】

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企業側相談可 面談予約のみ LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都立川市緑町7-2サンクタス立川T1
最寄駅 多摩都市モノレール・高松駅
事務所 弁護士 松尾 裕介(南立川法律事務所)
弁護士 松尾 裕介
対応エリア 東京都、神奈川県、埼玉県、山梨県
営業時間

平日 :09:00〜18:00

経験年数 弁護士登録から 10 年
規模 在籍弁護士数 7 名
初回相談料 5,500 円

【個人・企業双方に対応】残業代請求不当解雇ハラスメント給与未払い労働災害など幅広い労働問題に注力してきた弁護士があなたのお悩みに向き合います◎≪◆詳細は写真をクリック≫

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初回相談無料 休日相談可
住所 東京都新宿区四谷1-4四谷駅前ビル
最寄駅 JR中央線・総武線/地下鉄丸の内線・南北線 四ツ谷駅下車(四ツ谷口)徒歩1分
事務所 弁護士君和田・江夏・川口(東京法律事務所)
弁護士 君和田 伸仁・江夏 大樹・川口 智也
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :09:00〜19:00

土曜 :09:30〜15:00

【60年の歴史と実績】【四ッ谷駅すぐ】1955年設立の老舗事務所です。労働審判によるスピード解決ならお任せください。残業代・不当解雇・労災等、数多くの労働事件を解決しております。
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初回相談無料 来所不要 企業側相談可 電話相談可 LINE予約可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都中央区八丁堀4-12-7サニービル5階B号室
最寄駅 東京メトロ日比谷線「八丁堀」B4出口から徒歩4分
事務所 かせだ法律事務所
弁護士 悴田 峻吾
対応エリア 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :10:00〜19:00

初回相談料 0 円(30分)

初回相談無料不当解雇/解雇予告/残業代請求/退職金未払いなど◆示談交渉に強みあり!裁判になる前にスピード解決を目指します◆最初から最後まで1人の弁護士が対応◆諦めてしまう前にご相談ください!

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企業側相談可 休日相談可 オンライン面談可
住所 東京都港区虎ノ門1-1-23虎ノ門東宝ビル9階
最寄駅 「虎ノ門駅」徒歩1分|「霞ヶ関」徒歩3分|「内幸町」徒歩5分
事務所 弁護士 中村 仁恒【残業代/解雇/労働災害】
弁護士 中村 仁恒
対応エリア 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
営業時間

平日 :09:30〜18:00

企業相談企業個人共に残業代/解雇/労働災害『東証プライム上場企業』『中小企業』の企業法務にも対応実績◎労働問題の紛争予防から紛争の解決まで根本的な解決を!オンライン面談|休日面談】

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事務所 【メールの方が対応がスムーズです!】弁護士 杉本 隼与(銀座パートナーズ法律事務所)
弁護士 杉本 隼与
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事務所 弁護士 豊田 雄一郎(弁護士法人つちぐり法律事務所)
弁護士 豊田 雄一郎
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事務所 弁護士 河原 周(石上法律事務所)
弁護士 河原 周
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初回面談45分無料未払い残業代の請求不当解雇雇い止め解雇予告など労働問題のお悩みは当職へご相談ください◆労働問題の解決実績多数◆顧問弁護士の経験を活かし、雇用者側の立ち回りを見据えた解決策を提案いたします。【企業側の相談も対応可

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事務所 弁護士 中村 新(銀座南法律事務所)
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事務所 【メール歓迎】AI&ベンチャー法律事務所
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対応エリア 東京都
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事務所 旬報法律事務所
弁護士 並木 陽介 他28名在籍
対応エリア 東京都|埼玉県|千葉県|神奈川県
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規模 在籍弁護士数 29 名
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1954年創立|65年の歴史と豊富な実績| 女性弁護士 複数在籍
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最寄駅 銀座線、半蔵門線、大江戸線「青山一丁目」駅より徒歩4分 銀座線「外苑前」駅より徒歩6分
事務所 【残業代の請求なら】弁護士法人勝浦総合法律事務所
弁護士 勝浦 敦嗣
対応エリア 全国
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土曜 :09:30〜17:00

規模 在籍弁護士数 11 名
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最寄駅 有楽町線「麹町」徒歩3分、JR総武線「市ヶ谷」徒歩5分、JR中央線「四ツ谷」徒歩7分
事務所 弁護士 岡田 俊宏
弁護士 岡田 俊宏
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県
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経験年数 弁護士登録から 15 年
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住所 東京都中央区日本橋室町3-4-7日本橋室町プラザビル7階
最寄駅 東京メトロ銀座線・半蔵門線「三越前」駅徒歩2分、 JR総武快速線「新日本橋」駅徒歩1分、 JR山手線・中央線・京浜東北線「神田」駅徒歩7分、 東京メトロ日比谷線「小伝馬町」駅徒歩7分
事務所 弁護士法人G&S法律事務所
弁護士 小里 佳嵩、野崎 智己 他2名
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 熊本県 宮崎県 鹿児島県
営業時間

平日 :09:30〜18:00

経験年数 弁護士登録から 9 年
規模 在籍弁護士数 4 名
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住所 東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン317
最寄駅 飯田橋駅 徒歩3~5分
事務所 【メール歓迎】中野 雅也(飯田橋法律事務所)
弁護士 中野 雅也
対応エリア 関東地方
営業時間

平日 :10:30〜21:00

経験年数 弁護士登録から 13 年
規模 在籍弁護士数 1 名
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住所 東京都千代田区霞が関1-4-1 日土地ビル4階
最寄駅 東京メトロ銀座線虎ノ門駅 7番出口より 徒歩1分
事務所 新霞が関綜合法律事務所
弁護士 中村 博
対応エリア 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県
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住所 東京都中央区銀座6-12-15いちご銀座612ビル5階A-1
最寄駅 銀座駅より徒歩5分,東銀座駅より徒歩5分,新橋駅より徒歩10分
事務所 しみず法律事務所
弁護士 清水 卓
対応エリア 全国
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経験年数 弁護士登録から 15 年
規模 在籍弁護士数 5 名
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最寄駅 四谷三丁目駅
事務所 弁護士齋藤魁(四谷あけぼの法律事務所)・弁護士鈴木利碩(尾崎・佐々木法律事務所)
弁護士 弁護士齋藤魁(四谷あけぼの法律事務所)・弁護士鈴木利碩
対応エリア 埼玉・神奈川・千葉
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住所 東京都千代田区麹町5-2-1K-WINGビル4階
最寄駅 ・JR『四ツ谷駅』麹町口より徒歩5分 ・有楽町線『麴町駅』4番出口より徒歩5分
事務所 弁護士 干場 智美
弁護士 干場 智美
対応エリア オンラインで全国対応
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平日 :09:00〜20:00

土曜 :12:00〜18:00

経験年数 弁護士登録から 10 年
規模 在籍弁護士数 13 名
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【来所不要で相談~依頼まで可能◎】不当解雇雇止め残業代請求など労働問題全般に対応!企業内弁護士の経験を活かして、労働者様の強い味方となります!企業がどのように動くかわかる為、的確なサポートが可能!

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事務所 【不当解雇・労災】髙翔法律事務所
弁護士 髙田 翔太
対応エリア 東京都、神奈川、埼玉県、千葉県
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平日 :09:00〜21:00

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事務所 弁護士 大井 淳平(代々木総合法律事務所)
弁護士 大井 淳平
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東京都の労働弁護士が回答した解決事例

得られたメリット

1年分の給与相当額の解決金

【年齢】40代【性別】男性
正社員
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退職代行の結果
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会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
東京都立川市緑町7-2サンクタス立川T1
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IT・通信
外資系大手IT企業にお勤めの方からの退職勧奨の相談
得られたメリット

解決金800万円

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
800万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【外資系企業】【解雇や退職勧奨】ウカイ&パートナーズ法律事務所 弁護士:代表弁護士 鵜飼大 他総勢7名の弁護士在籍
東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
得られたメリット

第1審で解雇無効の判決を獲得し、高裁で退職前提での和解が成立した。

【年齢】40代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
旬報法律事務所 弁護士: 並木 陽介 他28名在籍
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
得られたメリット

和解金(事情により金額は非公表とします)

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階
得られたメリット

未払い残業代の請求

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
650万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
得られたメリット

解決金600万円

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
600万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【外資系企業】【解雇や退職勧奨】ウカイ&パートナーズ法律事務所 弁護士:代表弁護士 鵜飼大 他総勢7名の弁護士在籍
東京都渋谷区渋谷1-6-5SK青山ビル8階
得られたメリット

雇用継続

【年齢】50代【性別】非公開
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
東京都渋谷区千駄ヶ谷3-15-6 ビルトップ5階

東京都の労働弁護士が回答した法律相談QA

相談者(ID:04592)さんからの投稿
2020年12月に当時は同僚であったAにセクハラを受け前職場では同僚で上司になったBに報告。入社して2ヶ月であり周りにも知られたくなかった為誰にも言わないようにと伝えたがBはすぐに他の人に話てしまい職場の人達に段々と伝わっていった。
同じ部署内にAがおり次いつされるかわからないストレスが続き身体症状(過呼吸や胸の痛み)が出始め病院を回って2021年9月に精神科で不安障害と診断を受けた。が、状況はかわらないままで自傷行為をするほど悪化していった。
2021年10月部署を移動したが移動後も良くならず、さらに欠勤や早退、遅刻があり
Bにそんな状態で来られても迷惑、来ない方がまし、精神なんやでこんな言い方しとるやからな、などと言われるようになり余計にストレスを感じ欠勤や早退、遅刻、無断欠勤遅刻が増えた。
2022年2月16日より会社の方から休職するように指示があり1ヶ月休職したのち休職期間満期により退職することとなった。
かかりつけ医には全て報告、相談していた。休職理由は職場のストレスが原因と診断書に記載あり。
どこまで証拠を確保しているかですが、証拠を確保しているなら、会社、A
、Bに慰謝料請求可能と考えます。

休職期間満了による自然退職扱い自体が違法であると判断される可能性が高いと思います。そうなると、不当解雇同様に、退職扱い以降一定期間分の賃金請求が可能になります。
- 回答日:2023年02月16日
相談者(ID:49398)さんからの投稿
6ヶ月の試用期間終了間際に、遅刻を理由に突然その日のうちに解雇されると言われました(勤務能力に問題がないことが確認され、他に問題がないことが確認されました)。

半年以上の遅刻に対する警告や指導はありませんでした。上司は、全社に通知したのは1回だけで、個別の警告はなかったと述べました。メールには「最近会社に遅刻者が多いので気をつけてください」という曖昧な内容が含まれております。
会社から就業規則が提示されず、人事に聞いても明確な答えが得られなかったため、同僚や親会社の規定を自分で確認しましたが、明確な答えは得られませんでした。
入社当時、遅刻の記録についてアクセスカードの使用が義務付けられていなかったため、出勤と退勤の度にカードを使っていました。最初の出勤時刻を証明するのは難しかったです。
遅刻の頻度、程度その他の状況にもよりますが、
会社が適切な労働時間を把握しようとしていなかったのであれば、
ご相談者様についていついかなる遅刻をしたかを会社が説明できず、
個別の注意もなくご相談者様の突然本採用拒否を拒むことについては、
相応の補償を得られる可能性も十分あるように思えます。

専門家への相談をお勧めします。
- 回答日:2024年07月04日
相談者(ID:28451)さんからの投稿
こんばんは。勤務していた会社を適応障害のために休職をしておりました。4月30日までの休職期間でしたが、医師の診察が4月30日の夕刻だったこともあり、復職については4月30日夕刻に診断書を出していただき、復職可能との判断をいただきました。郵送にて昨日郵送をしましたところ、入れ違いで本日「退職」の書類が届きました。就業規則においては1年間の休職は可能とありました。事前に4月30日に医師の診察があるとの旨も話していました。おそらく郵送物は連休明けに届くものと思われます。この場合、やはり退職の扱いになるものなのでしょうか。
会社自体に色々と問題があり、雇用契約書もいただいていない、労働条件通知書もいただいていない、残業代も未払いの状態です。
アドバイスをいただきたくご連絡を差し上げました。どうぞよろしくお願いいたします。
休職期間が残っていたということであれば、ただ機械的に更新前の休職期間満了で退職扱いするのではなく、更新の可否について、まずは労働者の意向や病状を確認のうえ、主治医や産業医(あるいは会社指定医)との情報交換をして判断するべきです。

また、適応障害の原因がパワハラや過重労働であれば、これは労災であり、労災により休んでいる期間中に退職扱いはできません。

残業代の件もあり、それぞれ証拠がどこまであるかによりますが、十分戦える事案かと思われます。
- 回答日:2024年05月07日
相談者(ID:37363)さんからの投稿
外資系企業に一年前から働いてますが、3月I日、理由無く契約更新しない通知を受領。今後、新たなcontractを結びたい(パッケージの含みか?)と記述あり。

問題は、純粋な雇用契約ではなく、採用が決まった後、私の方から、節税目的で、私が新たに設立した会社と現在勤務している会社との業務委託契約を提案、合意したこと。
ご質問いただいた事情からすると、外形上は業務委託契約であるため、法的には、ご希望のパッケージ受け取りor雇用継続を行うためには、ご相談者様から積極的に実態が雇用関係であることを主張立証する必要がありそうです。
その過程において、ご相談者様の方から業務委託契約を締結した事実は、ご相談者様にとって相応に不利な事実と考えられます。
とはいえ、交渉等によって、ご相談者様において一定の利益を確保することも可能と考えられるため、適切な作戦を立てて対応することをお勧めいたします。
- 回答日:2024年03月06日
ありがとうございます。指示命令や拘束性などエビデンスは全てあるので立証は可能と考えますが、適切な作戦を行うことはその通りと思います
相談者(ID:37363)からの返信
- 返信日:2024年03月07日
相談者(ID:36800)さんからの投稿
昨年にいまの会社に正社員採用されましたが、最初の6カ月間は試用期間で契約社員です。
契約期間満了の30日より前に、成績未達と社風合わないを理由に契約継続しないことを宣告されました。
しかし、成績未達はとても承服できなく、数字なら自信あります。社風合わないも主観的な理由で正当な解雇理由と思えません。
そのため、不当解雇として慰謝料を請求したいですが、可能でしょうか。
相談させていただければ幸いです。
試用期間満了における解雇はもともと容易ではなく、お書きいただいた限りの内容では、解雇を正当化できる事情も特に見当たりません。
詳細の事情を弁護士に相談し、割増退職金を請求する等の対応することも検討に値するかと思います。
- 回答日:2024年03月06日
相談者(ID:00214)さんからの投稿
ほぼ個人経営に近い中小企業に事務職として勤務しています。
転倒して足首を骨折してしまい、全治4週間と診断されました。
現在は1週間経過。ギプス固定で松葉杖で生活しています。
昼休みの怪我の為、労災は適用外です。

通勤さえできれば仕事ができなくはないのですが
一人暮らしで家族の送迎は望めませんし、友人に頼むとしても、とても毎日等は頼めません。
最寄り駅は健康時で徒歩15分程度の距離があり
何度かトライしてみたのですが、とても駅まで到達できませんでした。
また、通勤時間は片道1時間弱を要し、乗り換えもあります。また、勤務先の最寄り駅にはエレベーターもエスカレーターもありません。
自宅は住宅街の為、タクシーも呼ばなければ乗れず
タクシーで通勤した場合、片道だけで3,000円程度かかります。
医師に相談したところ、通勤困難で傷病手当の対象になるとのことでしたので
取り敢えず1週間はお願いして何とか欠勤したのですが
正直、家の中行く移動するだけでも苦労している有り様で買い物に出ることもできず
友人の厚意に頼って生活している状態でした。

しかし私自身、仕事が気になっていたこともあり
やむを得ずタクシーで出勤し、取り敢えず溜まった仕事を片付け
今後の勤務について社長に相談してみたのですが
「自分で骨折しておいて会社に迷惑をかけるな!脚の骨折なら仕事はできるだろう!」と言われ
今後の欠勤を認めないと言われました。
とは言え、会社がタクシー代を負担してくれるわけではなく
毎日通勤するとなると、給与の半分以上がタクシー代に消えることになり
とてもではありませんが生活できません。
法的にも会社にタクシー代を負担する義務が無い事は理解しておりますが
それならせめて出勤を減らし、傷病手当を貰った方が自分としては助かるのですが
この場合、通勤困難を理由に欠勤をするのは不可能でしょうか?
相談内容を拝見した限りでは,欠勤することも可能のように思いました。
具体的な怪我の程度というのがわかりませんが,通勤が困難であると常識的に見て判断できる場合に,それを理由に欠勤を申し出ていたとして,そうした欠勤を無断欠勤のような扱いとして解雇したり,不利益に扱ったりするというのは,困難なように見えます。
就業規則上,欠勤をどのように取り扱っているのかなど,具体的な資料を拝見してみないと即断はできませんが,会社側から,相談者さまの欠勤を理由に解雇するのは困難と感じられ,したがって欠勤すること自体は可能と考えます。
相談者(ID:50434)さんからの投稿
5.6年前に会社から事前報告、相談も無くある日いきなりの給与減額をされました。社長からは一切の説明もありません。
その後も、数年その状況で途中から役職も下げられ、給与減額も再度あり、数年前に比べ年収で150万円程減額です。
後輩もいきなりの降格、給与減額をされ退職しました。
勿論、会社からの書面交付も無ければ、私自身それについての承諾も一切していません。
ある日いきなりの減額、降格に伴う減額と続きましたが、会社側は私に対し理由を説明する義務も、説明する気もない様子です。
直近では賞与をかなり減額さました。
2020年4月支給分以前の給与の消滅時効は2年、それ以降分は3年なので、2021年8月支給分以降しか請求できません。

賃金減額に承諾していない場合でも、就業規則ないしその付属規程である賃金規程の中で賃金テーブルが定められ、その賃金テーブル自体が労働者に不利に変更されている場合に、例外的に賃金減額が有効になる場合がありますが、その場合でも賃金減額が認められる会社側にとってのハードルは高いです。

賞与の減額は簡単ではありません。就業規則・付属規程や雇用契約書などの定め方にもよりますし、相談者様への過去の支給実績や、他の労働者への支給実績等にもよります。ただ、訴訟の中で証拠を開示するよう求めながら戦っていくことはあり得ます。

賃金減額は勝率が高い、賞与はやってみないと分からない、というところです。
- 回答日:2024年08月01日

東京都の労働に関する情報

2020年の東京都における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査(基本集計)都道府県別結果によると、2020年の東京都における労働力人口は836万2000人(前年比10万8000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。

 

この数字は全都道府県の中で最も多く、次いで神奈川県 (519万人で2位)、大阪府(476万5000人で3位)となりました。

参考:労働力調査(基本集計)都道府県別結果

 

2019年の東京都における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、東京都の総合労働相談件数は156,858件で、全国で1番多い件数となりました。

 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は31,387件で同様に全国1位、労働局長による助言・指導申出件数は613件で全国4位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は1013件で1位でした。

 

これらの結果から、東京都では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが非常に多かったと言えるでしょう。

 

ちなみに、東京都における総合労働人口に対する相談者の割合は1.88%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考:「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

 

2020年の東京都における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

 

東京都労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和2年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは3285事業所でした。

 

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が2554(77.7%)あり、その中でも1219(37.1%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

 

労基違反件数を全国で比較すると東京都は1位で、兵庫県 (1442件・2位)、愛知県(880件・3位)と近い結果になりました。

参考:長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

 

東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況(令和2年5月29日~令和4年10月28日)

厚生労働省のデータによると、2020年(令和2年)5月29日~2022年(令和4年)10月28日における東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は49,599件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約36%を占めています。

 

また、東京都の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は26,388件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約19%を占めています。

雇用調整の可能性がある事業所数

解雇見込み労働者数

49,599

26,388

参考:新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

 

東京都の死亡災害発生状況件数(令和3年度)

労働災害統計によると、2021年(令和3年)の東京都における死亡災害発生状況件数は77件で、全国の死亡災害発生状況件数の約9%を占めています。

 

また、前年である2020年(令和2年)の東京都における死亡災害発生状況件数は39件で、前年から38件増加しています。

死亡災害発生状況件数

前年

増減

77

39

38

参考:職場のあんぜんサイト

 

東京都の労働に関する相談先一覧

東京都の労働問題は、東京都にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

相談先

相談すべきケース

弁護士

未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、
過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など

総合労働相談コーナー

労働問題に関する相談
(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない)

労働基準監督署

労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起

(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない)

 

 

東京都の総合労働相談コーナー

コーナー名

所在地

電話番号

東京労働局総合労働相談コーナー

〒 102-8305
千代田区九段南1-2-1
   九段第3合同庁舎14階

03-3512-1608

有楽町総合労働相談コーナー

〒 100-0006
千代田区有楽町2-10-1

東京交通会館3階

03-5288-8500

中央総合労働相談コーナー

〒 112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6階

03-6866-0008

上野総合労働相談コーナー

〒 110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1144

三 田総合労働相談コーナー

〒 108-0014
港区芝5-35-2

安全衛生総合会館3階

03-6858-0769

品川総合労働相談コーナー

〒 141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-6681-1521

大田総合労働相談コーナー

〒 144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル9階

03-6842-2143

渋谷総合労働相談コーナー

〒 150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎 5階

03-6849-1167

新宿総合労働相談コーナー

〒 169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4階

03-6863-4460

池袋総合労働相談コーナー

〒 171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-6871-6537

王子総合労働相談コーナー

〒 115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0133

足立総合労働相談コーナー

〒 120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-6684-4573

向島総合労働相談コーナー

〒 130-8612
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1043

亀戸総合労働相談コーナー

〒 136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-6849-4503

江戸川総合労働相談コーナー

〒 134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8125

八王子総合労働相談コーナー

〒 192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8081

立川総合労働相談コーナー

〒 190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-846-4821

青梅総合労働相談コーナー

〒 198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0854

三鷹総合労働相談コーナー

〒 180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-6340

町田総合労働相談コーナー

〒 194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8342

東京都の労働基準監督署一覧

 

労働基準監督署名

所在地

電話番号

中央労働基準監督署

〒112-8573
文京区後楽1-9-20
飯田橋合同庁舎6・7階

03-5803-7381

上野労働基準監督署

〒110-0008
台東区池ノ端1-2-22
上野合同庁舎7階

03-6872-1230

三田労働基準監督署

〒108-0014
港区芝5-35-2
安全衛生総合会館3階

03-3452-5473

品川労働基準監督署

〒141-0021
品川区上大崎3-13-26

03-3443-5742

大田労働基準監督署

〒144-8606
大田区蒲田5-40-3
月村ビル8・9階

03-3732-0174

渋谷労働基準監督署

〒150-0041
渋谷区神南1-3-5
渋谷神南合同庁舎

03-3780-6527

新宿労働基準監督署

〒169-0073
新宿区百人町4-4-1
新宿労働総合庁舎4・5階

03-3361-3949

池袋労働基準監督署

〒171-8502
豊島区池袋4-30-20
豊島地方合同庁舎1階

03-3971-1257

王子労働基準監督署

〒115-0045
北区赤羽2-8-5

03-6679-0183

足立労働基準監督署

〒120-0026
足立区千住旭町4-21
足立地方合同庁舎4階

03-3882-1188

向島労働基準監督署

〒131-0032
墨田区東向島4-33-13

03-5630-1031

亀戸労働基準監督署

〒136-8513
江東区亀戸2-19-1
カメリアプラザ8階

03-3637-8130

江戸川労働基準監督署

〒134-0091
江戸川区船堀2-4-11

03-6681-8212

八王子労働基準監督署

〒192-0046
八王子市明神町3-8-10

042-680-8752

立川労働基準監督署

〒190-8516
立川市緑町4-2
立川地方合同庁舎3階

042-523-4472

青梅労働基準監督署

〒198-0042
青梅市東青梅2-6-2

0428-28-0058

三鷹労働基準監督署

〒180-8518
武蔵野市御殿山1-1-3
クリスタルパークビル3階

0422-67-0651

町田労働基準監督署

〒194-0022
町田市森野2-28-14
町田地方合同庁舎2階

042-718-8610

 

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