神奈川で残業代請求の相談ができる弁護士・無料相談窓口５つ

 

神奈川県で残業代請求について無料相談したい場合、下記５つが主な相談先です。

 

弁護士、労働基準監督署、社労士など、どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってきますので、詳しく解説します。

 

神奈川県で残業代請求が無料相談できる先５つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

神奈川県は弁護士事務所の数も多く、お住まいや職場の近くの事務所もきっと見つかるでしょう。そのほか、電話相談などにも対応してくれる事務所があります。

 

また神奈川県には「神奈川県弁護士会」があり、1,600名以上の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金＋獲得金額の20%くらいです。

 

ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

 

 

神奈川県弁護士会

住所：神奈川県横浜市中区日本大通9番地

TEL：045-201-1881

 

 

参考：神奈川県弁護士会

 

 

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

神奈川県には12カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

横浜南労働基準監督署

住所：横浜市中区北仲通5-57横浜第二地方合同庁舎9階

TEL：045-211-7374(監督・労働条件関係)

 

 

 

署名	住所	管轄
横浜南	横浜市中区北仲通5-57横浜第二地方合同庁舎9階	横浜市【中区、南区、磯子区、港南区、金沢区】
電話番号	監督・労働条件関係：045-211-7374 安全衛生関係：045-211-7375 労災保険関係：045-211-7376
鶴見	横浜市鶴見区鶴見中央2-6-18	横浜市【鶴見区】(鶴見区扇島(川崎南管轄)を除く)
電話番号	代表：045-501-4968
横浜西	横浜市保土ケ谷区岩井町1-7保土ヶ谷駅ビル4階	横浜市【戸塚区、栄区、泉区、旭区、瀬谷区、 保土ケ谷区】
電話番号	代表：045-332-9311
横浜北	横浜市港北区新横浜3-24-6横浜港北地方合同庁舎3階	横浜市【西区、神奈川区、港北区、 緑区、青葉区、都筑区】
電話番号	監督・労働条件関係：045-474-1251 安全衛生関係：045-474-1252 労災保険関係：045-474-1253
川崎南	川崎市川崎区宮前町8-2	川崎市【川崎区,幸区】、横浜市【鶴見区扇島】
電話番号	監督・労働条件関係：044-244-1271 労災保険関係：044-244-1272 安全衛生関係：044-244-1273
川崎北	川崎市高津区溝口1-21-9	川崎市【中原区、宮前区、高津区、多摩区、麻生区】
電話番号	監督・労働条件関係：044-382-3190 安全衛生関係：044-382-3191 労災保険関係：044-382-3192 庶務関係：044-820-3181
横須賀	横須賀市新港町1-8横須賀地方合同庁舎 5階	横須賀市、三浦市、逗子市、 葉山町
電話番号	代表：046-823-0858
藤沢	藤沢市朝日町5-12藤沢労働総合庁舎3階	藤沢市、茅ヶ崎市、鎌倉市、寒川町
電話番号	代表：0466-23-6753
平塚	平塚市浅間町10-22平塚地方合同庁舎3階	平塚市、伊勢原市、秦野市、大磯町、二宮町
電話番号	監督課・安全衛生課： 0463-43-8615 労災課：0463-43-8616
相模原	相模原市中央区富士6-10-10相模原地方合同庁舎4階	相模原市
電話番号	代表：042-752-2051
厚木	厚木市中町3-2-6 厚木Tビル5階	厚木市、海老名市、大和市、座間市 綾瀬市、愛甲郡
電話番号	監督・労働条件関係：046-401-1641 安全衛生関係：046-401-1960 労災保険関係：046-401-1642
小田原	小田原市浜町1-7-11	小田原市、南足柄市、足柄上郡、 足柄下郡
電話番号	代表：0465-22-7151

参考：労働基準監督署の所在地・管轄一覧｜厚生労働省神奈川労働局

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、神奈川県には14カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

参考：総合労働相談コーナー｜厚生労働省神奈川労働局

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号	0120-811-610
受付時間	【月〜金】17:00〜22:00 【土・日】09:00〜21:00

参考： 厚生労働省｜労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

神奈川県には「神奈川県社会保険労務士会」という社労士会があり、2,500名を超える社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

神奈川県社会保険労務士会

住所：神奈川県横浜市中区真砂町4丁目43番地木下商事ビル4階

TEL：045-640-0245

 

 

 

参考：神奈川県社会保険労務士会

 

 

 

 

神奈川県の未払い残業代問題

神奈川県によると、県内の就業者数は491万2,000人。また、最低賃金は時間額で983円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

神奈川県の残業時間平均

労働基準法では、１日８時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

日本経済団体連合会（経団連）の調査によると、令和元年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり15.3時間となっています。

 

 

もちろんあなたの勤める会社の残業時間が平均以下であっても、未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

参考：日本経済団体連合会｜2020年 労働時間等実態調査

 

神奈川県の賃金・残業代未払いの相談件数

神奈川県によると、令和2年度には12,480件の労働相談がありました。

 

相談者区分			29年度
労働者等			10,652	(85.4%)
	正社員		5,742	(46.0%)
	非正規労働者		4,910	(39.3%)
		パート	2,864	(22.9%)
		派遣社員	657	(5.3%)
		契約社員	1,389	(11.1%)
	その他		916	(7.3%)
使用者			912	(7.3%)
合計			12,480	(100.0%)

 

そのうち残業代を含む「賃金」は2,831件で、第３位の割合です。もちろん、いきなり弁護士に相談するケースなどもあるでしょう。そのため、残業代請求トラブルの総件数は、もっと多いことが予想されます。

 

順位	相談項目	令和2年度
	項目計	20,197件	(100.0%)
1位	解雇・雇止め・ 退職	3,470	(17.2%)
2位	賃金	2,831	(14.0%)
3位	職場の人間関係	2,378	(11.8%)
4位	労働時間	2,010	(10.0%)
5位	労働契約・採用	893	(4.4%)

※１つの相談が複数の項目のこともあるため項目計と相談件数は一致しません。

参考：別紙 令和2年度神奈川県労働相談の概況

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式	「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」
法定時間外労働	１日８時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。
１時間あたりの基礎賃金	時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。
割増率	法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

参考：正確な残業代を計算する５つのステップ

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。