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大阪で残業代請求したいときの無料相談先6つ

労働問題弁護士ナビ編集部
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【労働問題弁護士ナビ】大阪で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

大阪府で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

 

大阪府の残業代請求が相談できる先6つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

大阪府は弁護士事務所の数も多く、お住まいや職場の近くの事務所もきっと見つかるでしょう。そのほか、電話相談などにも対応してくれる事務所があります。

 

また大阪府には「大阪弁護士会」があり、4,656名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。

 

ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・大阪弁護士会

住所:大阪市北区西天満1-12-5

TEL:06-6364-1248

 

 

参考:大阪弁護士会

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

大阪府には13カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・大阪労働基準監督署(大阪中央署)

住所:大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10

TEL:06-7669-8726

 

 

署名

住所

管轄

大阪中央

大阪市中央区森ノ宮中央1-15-10

大阪市中央区、東成区、城東区、天王寺区、浪速区、生野区、鶴見区

電話番号

監督:06-7669-8726

安全衛生:06-7669-8727

労災:06-7669-8728

大阪南

大阪市西成区玉出中2-13-27

大阪市住之江区、住吉区、西成区、阿倍野区、東住吉区、平野区

電話番号

監督:06-7688-5580

安全衛生:06-7688-5581  

労災:06-7688-5582

天満

大阪市北区天満橋1-8-30 OAPタワー7階

大阪市北区、都島区、旭区

電話番号

監督:06-7713-2003

安全衛生:06-7713-2004

労災:06-7713-2005

大阪西

大阪市西区北堀江1-2-19アステリオ北堀江ビル9階  

大阪市西区、港区、大正区

電話番号

監督:06-7713-2021

安全衛生:06-7713-2022

労災:06-7713-2023

西野田

大阪市此花区西九条5-3-63

大阪市此花区、西淀川区、福島区

電話番号

監督:06-7669-8787

労災:06-7669-8788

淀川

大阪市淀川区西三国4-1-12

大阪市東淀川区、淀川区、池田市、豊中市、箕面市、豊能郡

電話番号

監督:06-7668-0268

安全衛生:06-7668-0269

労災:06-7668-0270

東大阪

東大阪市若江西新町1-6-5

東大阪市、八尾市

電話番号

監督:06-7713-2025

安全衛生:06-7713-2026

労災:06-7713-2027

岸和田

岸和田市岸城町23-16

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、泉南郡、阪南市

電話番号

監督:072-498-1012

安全衛生:072-498-1013

労災:072-498-1014

堺市堺区南瓦町2-29堺地方合同庁舎3階

堺市

電話番号

監督:072-340-3829

安全衛生:072-340-3831

労災:072-340-3835

羽曳野

羽曳野市誉田3-15-17

富田林市、河内長野市、松原市、柏原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、南河内郡

電話番号

監督:072-942-1308

労災:072-942-1309

北大阪

枚方市東田宮1-6-8

守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市

電話番号

監督:072-391-5825

安全衛生:072-391-5826

労災:072-391-5827

泉大津

泉大津市旭町22-45テクスピア大阪6階

泉大津市、和泉市、高石市、泉北郡

電話番号

監督:0725-27-1211

労災:0725-27-1212

茨木

茨木市上中条2-5-7

茨木市、高槻市、吹田市、摂津市、三島郡島本町

電話番号

監督:072-604-5308

安全衛生:072-604-5309

労災:072-604-5310

 

参考:労働基準監督署管轄地域と所在地一覧|厚生労働省大阪労働局

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、大阪府には14カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

参考:「総合労働相談コーナー」のご案内|厚生労働省大阪労働局

 

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00

【土・日】09:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

大阪府には「大阪府社会保険労務士会」という社労士会があり、4,075名の社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・大阪府社会保険労務士会

住所:大阪市北区天満2-1-30 大阪府社会保険労務士会館

TEL:06-4800-8188

 

 

参考:大阪府社会保険労務士会

 

大阪府総合労働事務所

大阪府総合労働事務所では、さまざまな労働問題の相談を受け付けています。相談方法も面談だけでなく電話相談も可能で、事前予約すれば弁護士・社会保険労務士による相談も可能です。

 

原則平日の9:00〜17:45が受け付け時間ですが、事務所ごとに20:00までの夜間対応を実施している日もあります。大阪府に2カ所ありますので、お近くの事務所を訪ねてみてください。

 

・総合労働事務所

住所:大阪市中央区石町2-5-3労働センター(エル・おおさか)南館3階

TEL:06-6946-2600 (労働相談)

 

 

事務所名

住所

夜間対応曜日(※) 

総合労働事務所

大阪市中央区石町2-5-3労働センター(エル・おおさか)南館3階

第1・2・3・5木曜日

電話番号

労働相談:06-6946-2600

セクハラ相談:06-6946-2601

南大阪センター

堺市西区鳳東町4-390-1大阪府泉北府民センタービル2階

第4木曜日

電話番号

労働相談:072-273-6100

セクハラ相談:072-273-6321

※祝日の場合は翌日に実施

 

参考:労働相談|大阪府

 

大阪府の未払い残業代問題

大阪府によると、府内の就業者数は449万2,000人。また、最低賃金は時間額で936円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

大阪府の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、平成29年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.6時間、大阪府は12.0時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 平成29年年平均分結果概要

 

大阪府の賃金・残業代未払いの相談件数

大阪府によると、平成29年度、11,589件の労働相談がありました。

 

相談者区分

29年度

労働者等

10,617

(91.6%)

 

正社員

4,875

(42.1%)

非正規労働者

3,963

(34.2%)

 

パート・アルバイト

2,047

(17.7%)

派遣社員

424

(3.7%)

契約社員

1,492

(12.9%)

その他(※1)

1,779

(15.3%)

使用者

972

(8.4%)

合計

11,589

(100.0%)

 

そのうち残業代を含む「賃金未払」は648件で、第7位の割合です。もちろん、いきなり弁護士に相談するケースなどもあるでしょう。そのため、残業代請求トラブルの総件数は、もっと多いことが予想されます。

 

順位

相談内容

29年度

1

労働契約(※2)

1,179

(10.2%)

2

職場のいじめ

1,048

(9.0%)

3

解雇・退職勧奨

989

(8.5%)

4

職場の人間関係

896

(7.7%)

5

退職

850

(7.3%)

6

労働条件-その他(※3)

679

(5.9%)

7

賃金未払

648

(5.6%)

8

社会保険

546

(4.7%)

9

雇用保険

463

(4.0%)

10

賃金-その他(※4)

380

(3.3%)

 

参考:平成29年度労働相談状況まとまる〔速報〕|大阪府

 

大阪府の賃金未払い・残業代未払いの労基違反件数

大阪府では、平成29年に62件の労基違反労働基準法・労働安全衛生法等違反被疑事件を送検しました。

 

このうち労働基準法違反は30件で、賃金・残業代の未払いは合計で12件です。

 

【労働基準法等違反での送検件数】

違反項目

平成28年

平成29年

定期賃金の不払

(労働基準法第24条、最低賃金法第4条)

12

10

解雇

(労働基準法第20条)

2

1

賃金不払残業(サービス残業)

(労働基準法第37条)

5

2

労働時間・休日等

(労働基準法第32条、34条、35条等)

18

12

その他

3

5

合計

40

30

参考:平成 29 年における送検状況について|厚生労働省大阪労働局

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:正確な残業代を計算する5つのステップ

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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KL2020・OD・037

この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。