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兵庫で残業代請求したいときの無料相談先6つ

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【労働問題弁護士ナビ】兵庫で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

 

兵庫県で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

兵庫県で残業代請求が相談できる窓口6つ

労働問題弁護士ナビ

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれますし、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。電話相談など、相談方法も様々です。

 

労働問題弁護士ナビには、残業代請求に注力する弁護士・法律事務所が多数掲載。

 

初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

兵庫全域神戸市全国対応の事務所

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弁護士齋藤 健博【銀座さいとう法律事務所】

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兵庫弁護士会

また兵庫県には「兵庫県弁護士会」があり、936名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。

 

・兵庫県弁護士会

住所:神戸市中央区橘通1-4-3

TEL:078-341-7061

 

 

参考:兵庫県弁護士会

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

兵庫県には11カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・神戸東労働基準監督署

住所:神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎3階

TEL:078-389-5345(総合労働相談コーナー)

 

 

署名

住所

管轄

神戸東

神戸市中央区海岸通29 神戸地方合同庁舎3階

神戸市のうち灘区・中央区

電話番号

労災課:078-332-5353

方面(監督):078-389-5340

安全衛生課:078-389-5341

総合労働相談コーナー:078-389-5345

神戸西

神戸市兵庫区水木通10丁目1番5号

神戸市のうち兵庫区・長田区・須磨区・垂水区・北区・西区

電話番号

労災課 :078-576-1831

方面(監督):078-570-0090

安全衛生課:078-570-0091

総合労働相談コーナー:078-570-0085

尼崎

尼崎市東難波町4-18-36

尼崎地方合同庁舎1階

尼崎市

電話番号

労災課:06-6481-1541

方面(監督):06-7670-4921

安全衛生課:06-7670-4922

総合労働相談コーナー:06-7670-4926

姫路

姫路市北条1-83

姫路市・宍粟市・たつの市・神崎郡・揖保郡

電話番号

労災課:079-224-1481

方面(監督):079-256-5788

安全衛生課:079-256-5789

総合労働相談コーナー:079-256-5793

伊丹

伊丹市昆陽1-1-6伊丹労働総合庁舎

伊丹市・川西市・三田市・篠山市・川辺郡

電話番号

代表:072-772-6224

西宮

西宮市浜町7-35西宮地方合同庁舎

西宮市・芦屋市・宝塚市・神戸市のうち東灘区

電話番号

代表:0798-26-3733

加古川

加古川市野口町良野1737

明石市・加古川市・三木市・高砂市・小野市・加古郡

電話番号

労災課:079-422-5001

方面(監督):079-458-8471

安全衛生課:079-458-8472

総合労働相談コーナー:079-458-8467

西脇

西脇市西脇885-30西脇地方合同庁舎

西脇市・加西市・丹波市・加東市・多可郡

電話番号

代表:0795-22-3366

但馬

豊岡市大手町9-15

豊岡市・養父市・朝来市・美方郡

電話番号

代表:0796-22-5145

相生

相生市旭1丁目3-18相生地方合同庁舎

相生市・赤穂市・佐用郡・ 赤穂郡

電話番号

代表:0791-22-1020

淡路

洲本市桑間280-2

洲本市・淡路市・南あわじ市

電話番号

代表:0799-22-2591

 

参考:労働基準監督署の所在地一覧・管轄|厚生労働省兵庫労働局

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、兵庫県には12カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

参考:総合労働相談コーナーのご案内|厚生労働省兵庫労働局

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00(祝日含む)

【土・日】9:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

兵庫県には「兵庫県社会保険労務士会」という社労士会があり1,720名の社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・兵庫県社会保険労務士会

住所:神戸市中央区下山手通7丁目10-4

TEL:078-360-4864

 

 

参考:兵庫県社会保険労務士会

 

神戸市市民相談室

神戸市役所では、市内在住・在学・在勤者を対象として、労働問題の相談にも対応した市民相談室を設けています。

 

相談は予約制で、電話での相談は受け付けていません。また、労働問題の相談曜日も毎月第1、第3木曜日の13時~16時となっていますので、ご注意ください。

 

電話番号

078-321-0033

受付時間

【月〜金】8:45〜17:30

労働問題は毎月第1、第3木曜日の13:00~16:00

 

住所:神戸市中央区加納町6-5-1

 

 

参考:市役所での相談(無料)|神戸市

 

兵庫県の未払い残業代問題

兵庫県によると、県内の就業者数は452万9,512人。また、最低賃金は871円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

兵庫県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、平成29年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.6時間、兵庫県は11.5時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 平成29年年平均分結果概要

 

兵庫県の賃金・残業代未払いの相談件数

兵庫県によると、平成29年度、47,614件の労働相談がありました。

 

引用:平成29年度 個別労働紛争解決制度施行状況|兵庫県労働局

 

このうち何件が残業代に関する相談なのかは公表されていませんが、東京都の内訳によると6.6%が「賃金不払」の相談でした。この数値から兵庫県での残業代を含む賃金不払の相談件数は3,142件程度なのではないかと予想できます。

 

参考:東京都産業労働局|平成28年東京都の労働相談の状況

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:正確な残業代を計算する5つのステップ

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。
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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。