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ホーム > 労働問題コラム > 地域別の労働相談窓口 > 福岡で残業代請求したいときの無料相談先7つ

福岡で残業代請求したいときの無料相談先7つ

更新日:2021年07月28日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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【労働問題弁護士ナビ】福岡で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

福岡県で残業代請求について相談したい場合、下記7つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

 

労働問題は今すぐ弁護士に無料相談【電話相談可能】

労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に相談できます。労働問題は弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。【労働問題弁護士ナビ】では、相談料/着手金無料休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

福岡県で残業代請求が相談できる窓口7つ

労働問題弁護士ナビ

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

労働問題弁護士ナビでは、福岡県で残業代請求に注力している弁護士を探して無料相談ができます。福岡県は弁護士事務所の数も多く、お住まいや職場の近くの事務所もきっと見つかるでしょう。

 

そのほか、電話相談などにも対応してくれる事務所があります。

 

福岡全域福岡市北九州市全国対応

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弁護士 藤井康広 (弁護士法人虎ノ門スクウェア法律事務所)

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福岡県弁護士会

また福岡県には「福岡県弁護士会」があり、1,400名以上の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。

 

ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・福岡県弁護士会

〒810-0044
住所:福岡市中央区六本松4丁目2番5号

電話:092-741-6416

 

 

参考:福岡県弁護士会

 

【福岡県】労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導・是正勧告を行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

福岡県には12カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・福岡中央労働基準監督署

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1

 

 

福岡地区

【福岡中央労働基準監督署】

住所

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1

電話番号

労働条件等監督関係 :092-761-5607
安全衛生課:092-761-5608
労災課:092-761-5604
総合労働相談コーナー:092-761-5600

管轄

福岡市(東区を除く)、春日市、大野城市、筑紫野市、 太宰府市、糸島市、筑紫郡

 

【福岡東労働基準監督署】

住所

〒813-0016
福岡市東区香椎浜1-3-26

電話番号

092-661-3770

管轄

福岡市東区、宗像市、古賀市、福津市、糟屋郡

 

北九州地区

【北九州西労働基準監督署】

住所

〒806-8540
北九州市八幡西区岸の浦1-5-10

電話番号

方面(労働条件、解雇、賃金):093-622-6550
安全衛生課:093-285-3790
労災課:093-285-3791
総合労働相談コーナー:093-285-3799

管轄

北九州市八幡東区、八幡西区、戸畑区、若松区、中間市、遠賀郡

 

【北九州東労働基準監督署】

住所

〒803-0814
北九州市小倉北区大手町13-26

電話番号

093-561-0881

管轄

北九州市小倉北区、小倉南区

 

北九州東門司支署労働基準監督署】

住所

〒800-0004
北九州市門司区北川町1-18

電話番号

093-381-5361

管轄

北九州市門司区

 

【行橋労働基準監督署】

住所

〒824-0005
行橋市中央1-12-35

電話番号

0930-23-0454

管轄

行橋市、豊前市、京都郡、築上郡

 

筑後地区

【久留米労働基準監督署】

住所

〒830-0037
久留米市諏訪野町2401

電話番号

0942-33-7251

管轄

久留米市、大川市、朝倉市、小郡市、うきは市、三井郡、三潴郡、朝倉郡

 

【大牟田労働基準監督署】

住所

〒836-8502
大牟田市小浜町24-13

電話番号

0944-53-3987

管轄

大牟田市、柳川市、みやま市

 

八女労働基準監督署】

住所

〒834-0047
八女市稲富132

電話番号

0943-23-2121

管轄

八女市、筑後市、八女郡

 

築豊地区

飯塚労働基準監督署】

住所

〒820-0018
飯塚市芳雄町13-6

電話番号

0948-22-3200

管轄

飯塚市、嘉麻市、嘉穂郡

 

 

直方労働基準監督署】

住所

〒822-0017
直方市殿町9-17

電話番号

0949-22-0544

管轄

直方市、宮若市、鞍手郡

 

田川労働基準監督署】

住所

〒825-0013
田川市中央町4-12

電話番号

0947-42-0380

管轄

田川市、田川郡

 

参考:福岡労働局|労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、福岡県には13カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

参考:福岡労働局|総合労働相談コーナーのご案内

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00

【土・日】09:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

福岡県には「福岡県社会保険労務士会」という社労士会があり、1,700名以上の社労士が会員となっています。

 

HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・福岡県社会保険労務士会

〒812-0013
福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル30

 

 

参考:福岡県社会保険労務士会

 

【福岡県】労働者支援事務所

労働者支援事務所は、さまざまな労働問題に対して、法令・判例に基づいたアドバイスを行う公的相談窓口です。

 

解雇、賃金不払い、いじめ・セクハラなど労働問題に関わることであれば、労働者・使用者のどちらでも相談いただけます。

 

利用時間は平日8時30分から17時15分まで。水曜日のみ20時まで電話相談を受け付けています。また、対面だけでなく、メールや電話での相談も可能です。

 

アドバイスだけでの解決が難しいような事例では、労働者支援事務所が仲介に入り、あっせんを行うこともあります。

 

相談料は無料、内容についても秘密厳守となっているため。気軽に利用してみてください。

 

・福岡県北九州労働者支援事務所

〒802-0001

北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル(アジア太平洋インポートマート

 

 

【北九州労働者支援事務所】

住所

〒810-8605
福岡市中央区長浜2-1-1北九州市小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル(アジア太平洋インポートマート)4階

電話番号

093-967-3945

管轄

北九州市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、京都郡、築上郡

 

【福岡県福岡労働者支援事務所】

住所

〒810-0042 福岡市中央区赤坂1丁目8番8号

福岡西総合庁舎 5階

電話番号

092-735-6149

管轄

福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、宗像市、太宰府市、古賀市、福津市、糸島市、那珂川市、糟屋郡

 

【筑後労働者支援事務所】

住所

〒839-0861

福岡県久留米市合川町1642-1 福岡県久留米総合庁舎内

電話番号

0942-30-1034

管轄

大牟田市、久留米市、柳川市、朝倉市、八女市、筑後市、大川市、小郡市、うきは市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡

 

【筑豊労働者支援事務所】

住所

〒820-0004

飯塚市新立岩8番1号 福岡県飯塚総合庁舎別館2階

電話番号

0948-22-1149

管轄

直方市、飯塚市、田川市、嘉麻市、宮若市、鞍手郡、嘉穂郡、田川郡

 

参考:福岡県|労働者支援事務所

 

福岡県の未払い残業代問題

福岡県によると、県内の就業者数は約240万人。また、最低賃金は時間額で842円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

福岡県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、令和2年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり9.2時間、福岡県は9.0時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:福岡県 毎月勤労統計調査地方調査年報(令和2年)

 

福岡県の賃金・残業代未払いの相談件数

福岡県によると、令和元年度、10,611件の労働相談がありました。

 

相談者の就業形態

相談件数

正社員

6,486件

パート

1,976

派遣社員

357

有期

1,190

使用者

602

合計

10,757

 

そのうち残業代を含む「賃金・退職金」に関する相談は、1,288件で3番目に多く寄せられています。もちろん、いきなり弁護士に相談するケースなども考えられますから、残業代請求トラブルの総件数は、もっと多いことも予想されます。

 

順位

相談内容

相談件数

1位

職場の人間関係

1,550件

2位

労働契約(賃金等の労働条件の引き下げなど)

1,474件

3位

賃金

1,288件

4位

休日・休暇

813件

5位

労働保険

810件

6位

解雇

504件

7位

就業規則

491件

8位

労働時間

436件

9位

安全衛生

237件

10位

退職勧奨

208件

参考福岡県|令和元年度 労働相談の状況

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:残業代計算ツール ~請求可能額を調べる~

 

詳しく計算したい場合は、下記の計算ツールも活用してみてください。

 

 

 

残業代請求には2年の時効があるため、お悩みの方は早めに上記で紹介した相談先に行くことをおすすめします。

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。