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ホーム > 労働問題コラム > 地域別の労働相談窓口 > 北海道で残業代請求したいときの無料相談先7つ

北海道で残業代請求したいときの無料相談先7つ

更新日:2021年07月28日
労働問題弁護士ナビ編集部
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【労働問題弁護士ナビ】北海道で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

北海道で残業代請求について相談したい場合、下記7つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

労働問題は今すぐ弁護士に無料相談【電話相談可能】

労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に相談できます。労働問題は弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。【労働問題弁護士ナビ】では、相談料/着手金無料休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

北海道で残業代請求が相談できる窓口7つ

労働問題弁護士ナビ

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

労働問題弁護士ナビでは、北海道で残業代請求に注力している弁護士を探して無料相談ができます。北海道は弁護士事務所の数も多く、お住まいや職場の近くの事務所もきっと見つかるでしょう。

 

そのほか、電話相談などにも対応してくれる事務所があります。

 

北海道札幌市函館市旭川市釧路市帯広市苫小牧市全国対応

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北海道にある4つの弁護士会

北海道は他県と比べて土地が広大なこともあり、道内には「旭川」「釧路」「札幌」「函館」の4つの弁護士会があります。それぞれの弁護士会の会員数は以下の通りです。

 

弁護士会

会員数

札幌

826名

釧路

82名

旭川

78名

函館

53名

参考:弁護士会別会員数|日本弁護士連合会

 

弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。

 

ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

札幌弁護士会

〒060-0001

札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館7F

 

 

弁護士会名

電話番号

住所

旭川弁護士会

 

0166-51-9527

〒070-0901 

旭川市花咲町4丁目 旭川弁護士会館

地図

釧路弁護士会

0154-41-0214

〒085-0824

釧路市柏木町4番3号

地図

札幌弁護士会

011-281-2428

〒060-0001

札幌市中央区北1条西10丁目札幌弁護士会館7F

地図

函館弁護士会

0138-41-0232

〒040-0031

函館市上新川町1番3号

地図

 

【北海道】労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導・是正勧告を行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

北海道には18カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

札幌中央労働基準監督署

〒060-8587        

札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎7F

 

 

監督署名

電話番号

住所

札幌中央

労働条件・解雇・賃金:011-737-1191

安全衛生:011-737-1192

労災補償:011-737-1193

労働保険加入・納付:011-737-1194

総合労働相談コーナー:011-737-1195

〒060-8587        

札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎7F

地図

札幌東

労働条件・解雇・賃金:011-894-2815

安全衛生:011-894-2816

労災補償:011-894-2817

労働保険加入・納付:011-894-2819

総合労働相談コーナー:011-894-2821

〒004-8518        

札幌市厚別区厚別中央2条1丁目2番5号

地図

函館

労働条件・解雇・賃金:0138-87-7605   安全衛生:0138-87-7606

労災補償:0138-87-7607

労働保険加入・納付:0138-87-7608

総合労働相談コーナー:0138-87-7600

〒040-0032        

函館市新川町25番18号 函館地方合同庁舎

地図

江差駐在事務所

0139-52-1028

〒043-0041        

檜山郡江差町字姥神町167 江差地方合同庁舎

地図

小樽

0134-33-7651

〒047-0007        

小樽市港町5-2 小樽地方合同庁舎 3階     

地図

岩見沢

0126-22-4490

〒068-0005        

岩見沢市5条東15丁目7番地の7 岩見沢地方合同庁舎

地図

旭川

0166-35-5901

〒078-8505        

旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川合同庁舎西館6階

地図

帯広

0155-22-8100

〒080-0016        

帯広市西6南7-3 帯広地方合同庁舎

地図

滝川

0125-24-7361

〒073-8502        

滝川市緑町2-5-30

地図

北見

0157-23-7406

〒090-8540        

北見市青葉町6-8 北見地方合同庁舎

地図

室蘭

0143-23-6131

〒051-0023

室蘭市入江町1-13 室蘭地方合同庁舎

地図

苫小牧

0144-33-7396

〒053-8540

苫小牧市港町1-6-15 苫小牧港湾合同庁舎

地図

釧路

0154-42-9711

〒085-8510

釧路市柏木町2-12

地図

名寄

01654-2-3186

〒096-0014        

名寄市西4条南9丁目16番地

地図

留萌

0164-42-0463

〒077-0048

留萌市大町2 留萌地方合同庁舎

地図

稚内

0162-23-3833

〒097-0001        

稚内市末広3-3-1

地図

浦河

0146-22-2113

〒057-0034

浦河郡浦河町堺町西1-3-31

地図

小樽倶知安支署

0136-22-0206

〒044-0011

虻田郡倶知安町南一条東3丁目1番地 倶知安地方合同庁舎 4階

地図

※労働基準監督署の管轄区域については「道内労働基準監督署市町村別管轄一覧表」をご覧ください。

 

参考:労働基準監督署の管轄地域と所在地一覧|北海道労働局

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、北海道には18カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

 

参考:総合労働相談コーナー一覧|北海道労働局

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00

【土・日】09:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

北海道には「北海道社会保険労務士会」という社労士会があり、約1,100名の社労士が会員となっています。

 

HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

北海道社会保険労務士会

〒064-0804

札幌市中央区南4条西11丁目 サニー南4条ビル2階

 

 

参考:北海道社会保険労務士会

 

【北海道】中小企業労働相談所

総合振興局および振興局に設置されている中小企業労働相談所でも、さまざまな労働問題に関する相談を受け付けています。名称から事業者側の人間しか利用できないように見えますが、一般の方も相談可能です。

 

相談内容は秘密厳守となっていますので、他者に漏れることはありません。また相談内容によっては、労働委員会によるあっせんでの解決を勧められることがあります。

 

利用時間は、月~金曜日の9時から17時30分まで(祝日・12月29日~1月3日を除く)。道内に15ヶ所に設置されていますので、最寄りの相談所を利用するとよいでしょう。

 

参考:労働相談全般|北海道

 

北海道の未払い残業代問題

北海道によると、県内の就業者数は263万人。また、最低賃金は時間額で835円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

北海道の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、令和元年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.4時間、北海道は10.8時間(事業場規模30人以上の場合)でした。

 

所定外労働時間が平均以上・以下であっても、残業代が未払いであれば問題ですし、残業時間の長さに関わらず、残業代を請求することができます。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 令和元年年平均分結果概要

 

北海道の賃金・残業代未払いの相談件数

北海道労働局が公表している資料によると、2013年以降、労働者から事業場の労基法違反に関する申告が、年間で1,000件以上寄せられているそうです。そのうちの8割が未払い残業代含む、賃金不払の事案となっています。

 

【令和2年申告事案件数】

申告事項

申告件数

全体

1,334件

賃金不払

971件

参考:令和2年申告事案の概要について|北海道労働局

 

また別の資料によれば、労働基準監督署が監督指導を行った事業場の約7割に違反が認められました

 

監督指導実施事業場数

5,405件

違反があった事業場数

 3,680件(68.1%)

 

主な違反事項

違法な長時間労働

1,271件(23.5%)

安全基準に関する違反

1,136件(21.0%)

残業代の不払い

833件(15.4%)

参考:平成29年の監督指導結果について|北海道労働局

 

あくまで監督指導の際に判明した件数ですので、実際に残業代が未払いとなっている事例は、もっと多くあると思われます。

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:正確な残業代を計算する5つのステップ

 

詳しく計算したい場合は、下記の計算ツールも活用してみてください。

 

 

 

残業代請求には2年の時効があるため、お悩みの方は早めに上記で紹介した相談先に行くことをおすすめします。

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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あなたの場合、
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残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。