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ホーム > 労働問題コラム > 地域別の労働相談窓口 > 広島で残業代請求したいときの無料相談先6つ

広島で残業代請求したいときの無料相談先6つ

更新日:2021年07月28日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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【労働問題弁護士ナビ】広島で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

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残業代請求に実績のある弁護士一覧

広島県で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

広島県の残業代請求が相談できる先6つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

また広島県には「広島弁護士会」があり、約600名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・広島弁護士会

住所:広島市中区上八丁堀2-73

TEL:082-228-0230

 

 

参考:広島弁護士会

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

広島県には8カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・広島中央労働基準監督署

住所:広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館1階
TEL:082-221-2460(方面)

 

 

署名

住所

管轄

広島中央

広島市中区上八丁堀6-30広島合同庁舎2号館1階

広島市のうち中区、西区、東区、南区、安芸区、東広島市(安芸津町、河内町、福富町、豊栄町、黒瀬町、黒瀬学園台、黒瀬春日野、黒瀬切田が丘、黒瀬桜が丘、黒瀬松ヶ丘を除く)、安芸郡

電話番号

方面(労働条件・解雇・賃金):082-221-2460

安全衛生課(機械等設置届・健康診断):082-221-2459

労災課(労災保険の加入・給付): 082-221-2461

呉市中央3-9-15呉地方合同庁舎5階

呉市、江田島市、東広島市のうち黒瀬町、黒瀬学園台、黒瀬春日野、黒瀬切田が丘、黒瀬桜が丘、黒瀬松ヶ丘

電話番号

代表:0823-22-0005

福山

福山市旭町1-7

福山市、府中市、神石郡(神石高原町)

電話番号

方面(労働条件・解雇・賃金):084-923-0005

安全衛生課:084-916-3180

労災第1課、労災第2課:084-923-0214

三原

三原市宮沖2-13-20

三原市、竹原市、豊田郡、東広島市のうち安芸津町、河内町、 福富町、豊栄町

電話番号

代表:0848-63-3939

尾道

尾道市古浜町27-13

尾道市、世羅郡

電話番号

代表:0848-22-4158

三次

三次市十日市東1丁目9-9

三次市、庄原市、安芸高田市

電話番号

代表:0824-62-2104

広島北

広島市安佐北区可部南3-3-28

広島市のうち安佐南区、安佐北区、山県郡

電話番号

代表:082-812-2115

廿日市

廿日市市新宮1-15-40

廿日市市、大竹市、広島市のうち佐伯区

電話番号

代表:0829-32-1155

 

参考:管内労働基準監督署所在地等一覧|厚生労働省広島労働局

 

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。全国に380カ所あり、広島県には9カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

 

参考:総合労働相談コーナー|厚生労働省広島労働局

 

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00(祝日含む)

【土・日】9:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

広島県には「広島県社会保険労務士会」という社労士会があり、多くの社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・広島県社会保険労務士会

住所:広島市中区橋本町10-10広島インテスビル5F

TEL:082-212-4481

 

 

参考:広島県社会保険労務士会

 

労働相談コーナー

広島県では、「労働相談コーナー」を2カ所設けており、残業代の未払い問題などを含む労働問題についての相談にのっています。面談のほかに電話での相談も受け付けており、予約すれば、弁護士による特別相談も可能です。

 

名称

住所

電話番号

広島県労働相談コーナーひろしま

広島市中区基町10-52県庁(東館3F)

0120-570-207

・一般労働相談

【利用時間】(月~金曜日)

9:00~12:00、13:00分~16:00

 

・特別労働相談(弁護士相談)≪予約制≫

【利用時間】(奇数月第3水曜日)

13:00~15:00

※一般労働相談で受け付けた後、予約を受け付けます。

広島県労働相談コーナーふくやま

福山市三吉町1-1-1福山庁舎(第2庁舎1F)

0120-570-237

・一般労働相談

【利用時間】(月~金曜日)

9:00~12:00、13:00分~16:00

 

・特別労働相談(弁護士相談)≪予約制≫

【利用時間】(偶数月第3水曜日)

13:00~15:00

※一般労働相談で受け付けた後、予約を受け付けます。

 

参考:労働相談コーナー

 

広島県の未払い残業代問題

広島県によると、県内の労働者数は約138万9,000人。また、最低賃金は時間額で871円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

広島県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、令和元年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.4時間、広島県は14.0時間でした。

 

もちろんあなたの勤める企業の残業時間が平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要

 

広島県の賃金・残業代未払いの相談件数

広島県によると、令和元年度25,871件の労働相談がありました。

 

引用:令和2年度個別労働紛争解決制度の施行状況について

 

そのうち何件が残業代に関する相談なのかは公表されていませんが、東京都の内訳によると9.3%が「賃金不払」の相談でした。この数値から広島県での残業代を含む賃金不払の相談件数は、2,400件程度なのではないかと予想できます。

 

参考:東京都産業労働局|令和元年東京都の労働相談の状況

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

参考:残業代計算ツール ~請求可能額を調べる~

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。

 

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。