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ホーム > 労働問題コラム > 地域別の労働相談窓口 > 新潟で残業代請求したいときの無料相談先6つ

新潟で残業代請求したいときの無料相談先6つ

更新日:2021年07月28日
労働問題弁護士ナビ編集部
このコラムを執筆
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【労働問題弁護士ナビ】新潟で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

新潟県で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

労働問題は今すぐ弁護士に無料相談【電話相談可能】

労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に相談できます。労働問題は弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。【労働問題弁護士ナビ】では、相談料/着手金無料休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

新潟県の残業代請求が相談できる先6つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

また新潟県には「新潟県弁護士会」があり、278名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・新潟県弁護士会

住所:新潟県新潟市中央区学校町通1番町1番地

TEL:025-222-5533

 

 

参考:新潟県弁護士会

 

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

新潟県には9カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・新潟労働基準監督署

住所:新潟市中央区美咲町1-2-1新潟美咲合同庁舎2号館2階

TEL:025-288-3572方面(労働条件、解雇、賃金)

 

 

署名

住所

管轄

新潟

新潟市中央区美咲町1-2-1新潟美咲合同庁舎2号館2階

新潟市(秋葉区・南区を除く)

電話番号

方面(労働条件、解雇、賃金):025-288-3572

安全衛生課:025-288-3573

労災課:025-288-3574

業務課:025-288-3571

長 岡

長岡市千歳1-3-88長岡地方合同庁舎7階

長岡市(小出監督署の管轄区域を除く)、柏崎市、三島郡、刈羽郡      

電話番号

代表:0258-33-8711

上越

上越市春日野1-5-22上越地方合同庁舎3階

上越市、糸魚川市、妙高市

電話番号

代表:025-524-2111

三条

 

三条市塚野目2-5-11

三条市、加茂市、燕市、見附市、西蒲原郡、南蒲原郡

電話番号

代表:0256-32-1150

新発田

新発田市日渡96新発田地方合同庁舎3階

新発田市、村上市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡、岩船郡

電話番号

代表:0254-27-6680

新津

新潟市秋葉区新津本町4-18-8新津労働総合庁舎3階

新潟市のうち秋葉区・南区、五泉市、東蒲原郡

電話番号

代表:0250-22-4161

小出

魚沼市大塚新田87-3

長岡市のうち川口相川、川口荒谷、川口牛ヶ島、東川口、川口木沢、川口田麦山、川口峠、川口中山、西川口、川口武道窪、川口和南津、小千谷市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡

電話番号

代表:025-792-0241

十日町

十日町市稲荷町2-9-3

十日町市、中魚沼郡

電話番号

代表:025-752-2079

佐渡

佐渡市原黒333-38

佐渡市

電話番号

代表:0259-23-4500

 

参考:労働基準監督署のご案内|厚生労働省新潟労働局

 

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。

 

全国に380カ所あり、新潟県には10カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

 

参考:総合労働相談コーナー|厚生労働省新潟労働局

 

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00(祝日含む)

【土・日】9:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

新潟県には「新潟県社会保険労務士会」という社労士会があり、546名の社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・新潟県社会保険労務士会

住所:新潟県新潟市中央区東大通2丁目3-26 プレイス新潟1F

TEL:025-250-7759

 

 

参考:新潟県社会保険労務士会

 

 

新潟労働相談所

新潟県では、労働に関するさまざまな相談を受け付けています。相談方法も面談と電話から選択でき、予約も不要です。

 

ただし、面談での相談を希望する場合は、事前に連絡しておいた方が無難でしょう。また、予約必須ですが、必要であれば弁護士や産業カウンセラーへの相談も可能です。

 

 

住所

電話番号

新潟労働相談所

新潟市秋葉区新津4524-1

0250-23-6110

受け付け時間

・月曜~金曜

8:30〜17:15

 

・毎月第3日曜日

13:00〜17:15(電話相談のみ)

 

(土日祝日、及び年末年始は休業)

 

 

参考:労働相談|新潟県

 

 

新潟県の未払い残業代問題

新潟県によると、県内の就業者数は117万6000人。また、最低賃金は時間額で831円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

新潟県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、令和元年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.4時間、新潟県は11.3時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要

 

 

新潟県の賃金・残業代未払いの相談件数

新潟県によると、令和元年度、1,761件の労働相談がありました。

 

 

令和元年度

労働者からの相談

1,661

使用者からの相談

100

1,761

対前年度増減数

+77

対前年度比

 

+4.6%

 

参考:令和元年度の県の労働相談の状況をお知らせします

 

そのうち残業代を含む「賃金関係」は365件で、第3位の割合です。もちろん、いきなり弁護士に相談するケースなどもあるでしょう。そのため、残業代請求トラブルの総件数は、もっと多いことが予想されます。

 

引用:令和元年度の県の労働相談の状況をお知らせします

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:残業代計算ツール ~請求可能額を調べる~

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。

 

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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この記事の執筆者
労働問題弁護士ナビ編集部
職場の労働問題・法律分野に深く関わるチームが『職場の不満解決法』や『労働問題の具体的なアドバイス』を、弁護士協力のもと正しい情報提供を行います。
編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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ご存知ですか?残業代の時効は2年です。|2年以上前:原則として、2年以上前の未払い残業代は時効により請求が出来ません。|2年以内:現在より過去2年間分は残業代請求が可能!|時効で減額されてしまう前に、弁護士に相談しましょう!

あなたの場合、
ご退職後2年以上経過されているため、
残念ながら残業代請求をするのは難しいと思われます。

残業代請求の時効は 2 です。

今後、残業代の請求をされたい場合には、
お早めに請求手続きを始めることをおすすめいたします。