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長野で残業代請求したいときの無料相談先6つ
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長野で残業代請求したいときの無料相談先6つ

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【労働問題弁護士ナビ】長野で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

長野県で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

長野県の残業代請求が相談できる先6つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

また長野県には「長野県弁護士会」があり、245名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・長野県弁護士会

住所:長野県長野市妻科432番地

TEL:026-232-2104

 

 

参考:長野県弁護士会

 

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

長野県には9カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・長野労働基準監督署

住所:長野市中御所1-22-1長野労働総合庁舎1F

TEL:026-223-6310(方面:賃金・解雇等労働条件一般)

 

 

署名

住所

管轄

長野

長野市中御所1-22-1長野労働総合庁舎1F

長野市(中野労働基準監督署の管轄区域を除く)、千曲市、上水内郡、埴科郡

電話番号

方面、賃金・解雇等労働条件一般:026-223-6310

安全衛生課:026-474-9938

労災課:026-474-9939

総合労働相談コーナー:026-480-0631

松本

松本市大字島立1696

松本市(大町労働基準監督署の管轄区域を除く)、塩尻市、安曇野市のうち明科東川手・明科中川手・明科光・明科七貴・明科南陸郷、東筑摩郡、木曽郡

電話番号

代表:0263-48-5693

岡谷

岡谷市神明町3-14-8

岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡

電話番号

代表:0266-22-3454

上田

上田市天神2-4-70

上田市、東御市、小県郡

電話番号

代表:0268-22-0338

飯田

飯田市高羽町6-1-5飯田高羽合同庁舎

飯田市、下伊那郡

電話番号

代表:0265-22-2635

中野

中野市中央1-2-21

中野市、須坂市、飯山市、長野市のうち若穂綿内・若穂川田・若穂牛島・若穂保科、上高井郡、下高井郡、下水内郡

電話番号

代表:0269-22-2105

小諸

小諸市三和1-6-22

小諸市、佐久市、南佐久郡、北佐久郡

電話番号

代表:0267-22-1760

伊那

伊那市中央5033-2

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡

電話番号

代表:0265-72-6181

大町

大町市大町2943-5大町地方合同庁舎4F

松本市のうち梓川上野・梓川梓・梓川倭、大町市、安曇野市(松本労働基準監督署の管轄区域を除く)、北安曇郡

電話番号

代表:0261-22-2001

 

参考:労働基準監督署のご案内|厚生労働省長野労働局

 

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。

 

全国に380カ所あり、長野県には10カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

 

参考:総合労働相談コーナーの御案内|厚生労働省長野労働局

 

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00(祝日含む)

【土・日】9:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

長野県には「長野県社会保険労務士会」という社労士会があり、多くの社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・長野県社会保険労務士会

住所:長野市中御所1丁目16-11鈴正ビル3F

TEL:026-223-0811

 

 

参考:長野県社会保険労務士会

 

長野県労政事務所

長野県では県内4カ所の労政事務所で、残業代問題などさまざまな労働問題の相談を受け付けています。

 

メールでの相談も可能ですので、忙しくても相談することが可能でしょう。メール相談は、下記リンクからでもメールアドレスからでもかまいません。

 

また、面談での相談の受け付け時間は【平日8:30〜17:15】ですのでご注意ください。

 

事務所名

住所

担当地区

東信労政事務所

上田市材木町1-2-6上田合同庁舎内

上田市、小諸市、佐久市、東御市、南・北佐久郡、小県郡

電話/メール

0268-25-7144

toshinrosei@pref.nagano.lg.jp

南信労政事務所

伊那市荒井3497伊那合同庁舎内

伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡、岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡、飯田市、下伊那郡

電話/メール

0265-76-6833

nanshinrosei@pref.nagano.lg.jp

中信労政事務所

松本市島立1020 松本合同庁舎内

松本市、大町市、塩尻市、安曇野市、木曽郡、東筑摩郡、北安曇郡

電話/メール

0263-40-1936

chushinrosei@pref.nagano.lg.jp

北信労政事務所

長野市南長野南県町686-1長野合同庁舎内

長野市、須坂市、中野市、飯山市、千曲市、埴科郡、上高井郡、下高井郡、上水内郡、下水内郡

電話/メール

026-234-9532

hokushinrosei@pref.nagano.lg.jp 

>>メール相談をされる方はこちらをクリック<<(外部サイトへリンクします)

 

参考:労政事務所のご案内|長野県

 

 

長野県の未払い残業代問題

長野県によると、県内の就業者数は106万9,860人。また、最低賃金は時間額で821円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

長野県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、平成29年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.6時間、長野県は12.1時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 平成29年年平均分結果概要

 

 

長野県の賃金・残業代未払いの相談件数

長野県によると、平成29年度、1,388件の労働相談が県内の労政事務所に寄せられました。

 

そのうち残業代を含む「賃金関係」は183件で、全体の13.2%を占めています。

 

区分

件数

構成比

労働組合等

29

2.1%

労働条件

776

55.9%

∟賃金関係

(183)

(13.2%)

∟解雇関係

(107)

(7.7%)

∟労働時間関係

(192)

(13.8%)

∟退職関係

(136)

(9.8%)

∟その他

(158)

(11.4%)

人事・労務

56

4.0%

職業能力開発

5

0.4%

勤労者福祉

114

8.2%

男女雇用機会均等

17

1.2%

外国人労働

1

0.1%

職場の人間関係

93

6.7%

パワーハラスメント

76

5.5%

その他

221

15.9%

合計

1,388

100%

 

もちろん、いきなり弁護士に相談するケースなどもあるでしょう。そのため、残業代請求トラブルの総件数は、もっと多いことが予想されます。

 

参考:平成29年度労働相談受付状況

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:正確な残業代を計算する5つのステップ

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます


労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

・未払い残業代を請求したい
・パワハラ問題をなんとかしたい
・給料未払い問題を解決したい

など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。

お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。

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編集部

本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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