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ホーム > 労働問題コラム > 地域別の労働相談窓口 > 岐阜で残業代請求したいときの無料相談先6つ

岐阜で残業代請求したいときの無料相談先6つ

更新日:2021年07月28日
労働問題弁護士ナビ編集部
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【労働問題弁護士ナビ】岐阜で残業代請求に実績のある弁護士に無料相談

従業員に対して残業代を支払わない会社は間違いなくブラック企業です。未払い残業代を請求したい方は、残業代請求に実績のある弁護士無料相談から始めましょう。

残業代請求に実績のある弁護士一覧

 

岐阜県で残業代請求について相談したい場合、下記6つが主な相談先です。どのような相談をしたいかによって、相談先も変わってくるでしょう。

 

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労働トラブルにお悩みなら、今すぐ弁護士に相談できます。労働問題は弁護士に相談することで、それまで悩んでいたことがすぐに解決できる可能性も高いです。【労働問題弁護士ナビ】では、相談料/着手金無料休日・夜間対応可能な弁護士も多数おりますので、まずはお悩みを相談し今後の対策を考えてみましょう。

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この記事に記載の情報は2021年07月28日時点のものです

岐阜県の残業代請求が相談できる先6つ

弁護士

もっともオーソドックスな手段が、弁護士への相談・依頼でしょう。現在の労働環境が違法かどうかを法的な観点から指摘してくれます。また、実際に残業代請求をする際にも頼りになります。

 

また岐阜県には「岐阜県弁護士会」があり、210名の弁護士が会員となっています。弁護士会では相談窓口などを設置し、相談者と弁護士とをつないでいます。

 

ちなみに、残業代請求を弁護士に依頼する場合、料金面の相場としては20〜40万円の着手金+獲得金額の20%くらいです。ただし、残業代請求については、初期費用のかからない「完全成功報酬型」の事務所も存在しますので、ご自身に合った事務所を探してみてください。

 

・岐阜県弁護士会

住所:岐阜市端詰町22番地

TEL:058-265-0020

 

 

参考:岐阜県弁護士会

 

 

労働基準監督署

労働基準監督署とは、厚生労働省の出先機関で、各管轄区域において企業が労働関係の法令を守っているかを監督しています。労基という略称は聞き覚えがあるかもしれません。

 

労働基準監督署への相談は無料ですので、気軽に相談することができます。また、相談によって企業に問題があると判断された場合、労基は企業に対し指導勧告・あっせんを行います。

 

労働基準監督署は、労働基準法に違反している事実がある場合積極的に動いてくれます。未払いの賃金・残業代は立派な法律違反ですので、証拠を準備して相談することで、きっと対応してくれるでしょう。

 

岐阜県には7カ所あり、窓口の受付時間は、8:30〜17:15となっています。

 

・岐阜労働基準監督署

住所:岐阜市五坪1-9-1

TEL:058-247-2368(方面)

 

 

署名

住所

管轄

岐阜

岐阜市五坪1-9-1

岐阜市、羽島市、各務原市、山県市、瑞穂市、本巣市、羽島郡、本巣郡

電話番号

方面(監督):058-247-2368

安全衛生課:058-247-2369

労災課:058-247-2370

総合労働相談コーナー:058-207-0068

大垣

大垣市藤江町1-1-1

大垣市、安八郡、不破郡、海津市、養老郡、揖斐郡

電話番号

代表:0584-78-5184

高山

高山市花岡町3-6-6

高山市、飛騨市、下呂市、大野郡

電話番号

代表:0577-32-1180

多治見

多治見市音羽町5-39-1多治見労働総合庁舎

多治見市、瑞浪市、土岐市、可児市、可児郡

電話番号

代表:0572-22-6381

関市西本郷通3-1-15

関市、美濃市、美濃加茂市、加茂郡

電話番号

代表:0575-22-3251

恵那

恵那市長島町正家1-3-12恵那合同庁舎

恵那市、中津川市

電話番号

代表:0573-26-2175 

岐阜八幡

郡上市八幡町有坂1209-2郡上八幡地方合同庁舎

郡上市

電話番号

代表:0575-65-2101

 

参考:労働基準監督署のご案内|厚生労働省岐阜労働局

 

 

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、労働局や労働基準監督署などに設置されている相談窓口のことです。

 

全国に380カ所あり、岐阜県には8カ所あります。

 

予約不要、無料で相談に乗ってくれますので、悩みをすぐに相談することができます。また、電話相談にも対応しています。

 

ただし、労働基準法などの法律違反が疑われる場合は、権限を持つ他の部署に取り次ぐ形になります。ご自身の抱える残業代トラブルが明らかに法律違反の場合には、別の相談先を頼った方がいいかもしれません。

 

参考:総合労働相談コーナー 岐阜

 

 

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは厚生労働省の委託事業で、労働条件に関する悩みについてなんでも電話相談することが可能です。

 

専門知識を持つ相談員が悩みの相談だけでなく、対応した各関係機関の紹介なども行ってくれます。

 

ただし、労働条件相談ほっとラインから直接企業に指導や勧告を行うことはありませんので、ご自身の中で残業代トラブルを整理する際に使用するのがおすすめです。

 

連絡先、受付時間は下記のようになっています。

 

電話番号

0120-811-610

受付時間

【月〜金】17:00〜22:00(祝日含む)

【土・日】9:00〜21:00

 

参考: 厚生労働省|労働条件相談ほっとライン

 

 

社労士(社会保険労務士)

社労士は労働問題の専門家です。扱う業務の中のひとつとして、残業代請求の相談も対応しています。主に残業代の計算と内容証明郵便の送付などを行ってくれます。

 

弁護士と異なる点は、労働審判や裁判になった場合に代理人になれないという点です。このためケースによっては、社労士に相談しても途中から弁護士にも相談する必要が出てくるでしょう。

 

岐阜県には「岐阜県社会保険労務士会」という社労士会があり、多くの社労士が会員となっています。HPで社労士を探すことができますので、ぜひ検索してみてください。

 

・岐阜県社会保険労務士会

住所:岐阜市薮田東2丁目11-11

TEL:058-272-2470

 

 

参考:岐阜県社会保険労務士会

 

岐阜県労働相談窓口

岐阜県では、県庁労働雇用課及び各県事務所(合計8カ所)の担当者が各種労働問題に対して、内容に応じた相談窓口の案内や助言、情報提供を行っています。

 

受け付け時間は、【平日の8:30〜17:15】ですのでご注意ください。

 

・県庁労働雇用課

住所:岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁商工労働部

TEL:058-272-1111

 

 

相談場所

住所

電話番号

県庁労働雇用課

岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁商工労働部

058-272-1111

西濃県事務所

大垣市江崎町422-3西濃総合庁舎西濃県事務所振興防災課産業労働係

0584-73-1111

揖斐県事務所

揖斐川町上南方1-1揖斐総合庁舎揖斐県事務所振興防災課産業労働係

0585-23-1111

中濃県事務所

美濃市生櫛1612-2中濃総合庁舎中濃県事務所振興防災課産業労働係

0575-33-4011

東濃県事務所

多治見市上野町5-68-1東濃西部総合庁舎東濃県事務所産業労働課

0572-23-1111

恵那県事務所

恵那市長島町正家後田1067-71恵那総合庁舎恵那県事務所振興防災課産業労働係

0573-26-1111

飛騨県事務所

高山市上岡本町7-468

飛騨総合庁舎飛騨県事務所振興防災課産業労働係

0577-33-1111

 

参考:職場でのトラブル(労働条件など)について相談したい。|岐阜県

 

 

岐阜県の未払い残業代問題

岐阜県によると、県内の就業者数は101 万 5,916人。また、最低賃金は時間額で825円です。では、このうちのどのくらいで残業代のトラブルが発生しているのでしょうか。

 

岐阜県の残業時間平均

労働基準法では、1日8時間週40時間を法定労働時間と定めています。これを超える労働が「法定時間外労働」となります。

 

厚生労働省の調査によると、令和元年の所定外労働時間は、全国平均で月当たり12.4時間、岐阜県は14.8時間でした。

 

もちろん平均以下であっても、残業代の未払いは問題ですし、残業時間が短いからといって、請求できないということはありません。

 

参考:毎月勤労統計調査地方調査 令和元年平均分結果概要

 

 

岐阜県の賃金・残業代未払いの相談件数

岐阜労働局によると、平成27年度、15,837件の労働相談がありました。

 

引用:個別労働紛争解決制度の運用状況|岐阜県労働局

 

そのうち何件が残業代に関する相談なのかは公表されていませんが、東京都の内訳によると9.3%が「賃金不払」の相談でした。この数値から岐阜県での残業代を含む賃金不払の相談件数は1,472件程度なのではないかと予想できます。

 

参考:東京都産業労働局|令和元年東京都の労働相談の状況

 

残業代の計算方法

残業代の簡単な計算方法をご紹介します。

 

計算式

「法定時間外労働」×「1時間あたりの基礎賃金」×「割増率(1.25倍)」

法定時間外労働

1日8時間週40時間が労働基準法で定められた法定労働時間です。これを超えない残業については、別途、割増率を除外した式で計算します。

1時間あたりの基礎賃金

時給のことです。通勤手当・住宅手当、残業手当などの、法律上除外すべき手当を除いて計算してください。

割増率

法定時間外労働に対して発生するもので、基本的には1.25倍です。働き方によって変わる場合があります。

 

参考:残業代計算ツール ~請求可能額を調べる~

 

詳しく計算したい場合は、上記でご紹介した相談先にぜひ相談してみてください。

 

 

弁護士への相談で残業代請求などの解決が望めます

労働問題に関する専門知識を持つ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

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